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2024年11月18日(月)
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臨時国会・本格論戦へ・与野党はどう臨む
日本維新の会・藤田幹事長 国民に税収増の恩恵をどう還元するかの手法は現金給付、所得税、消費税、社会保険料ぐらいしか手段はない。どの層にどれぐらいの規模を渡せるかが大事。一番しんどいのは現役世代、低所得者層。ここに絞って恩恵を還元すべき。私たちは社会保険料の減免というところに切り込んで中長期の構造改革につなげていくべき。
2023/10/22 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・稲田幹事長代理 物価高で苦しんでいる方に税収の増加分を還元する方法として所得税の減税を検討するよう岸田総理は指示をされた。給付金に比べれば時間はかかるかもしれないが、税収が増えた分を還元する意味では、直接還元する。いったん取って給付するのではなく減税を行うことにメッセージ性があると考えている。
2023/10/22 NHK総合・東京[NHK総合・東京]
国民民主党・榛葉幹事長 ３年連続で政府が税金を取り過ぎている。１０兆円レベル。取り過ぎた税金、払い過ぎた税金を納税者に返すのは当然のこと。カギは生活減税。消費が弱含んでいるので可処分所得をしっかり上げていく。特に所得税の減税を言いだしたのは我々。インフレで生活が厳しくなっているのでインフレ時代に合わせた所得税の改革が必要。一部与党から所得税減税は１年が妥当などと出ているが、何を根拠に言っているのか。しっかりと３年は給料を上げ続けるべき。
2023/10/22 NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党・小池晃書記局長 期限付きの所得税減税は場当たり的な対応。貯蓄に回るだけで経済効果は薄い。期限切れたら軍拡のための大増税に控えている。住民税を収めているが所得税が課税されてない人は１０００万人いるが、そこには何も恩恵がいかない。
2023/10/22 NHK総合・東京[日曜討論]
公明党・石井幹事長 賃上げが物価高に追いつくまで当面の家計支援が重要だと思っている。公明党としては（所得税の）定額減税が望ましいと考えている。
2023/10/22 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・岡田幹事長 （所得税の）減税は悪手。選挙目当てで非常にあざとい。わが党は３万円の給付を世帯の６割に給付することを提案している。給付の方が早いし、高額所得者まで減税する必要はどこにもない。そういう意味で一律給付。範囲は少し広げて６割にし、物価高に苦しんでいる世帯に給付を届けることが必要。
2023/10/22 NHK総合・東京[NHK総合・東京]
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