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2024年04月28日(日)
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【あの一言】
＜プロの眼＞米国・対中強硬姿勢は想定以上の注意を
丸紅経済研究所・今村卓 米国の中国に対する姿勢が日本で受けている以上にはるかに強硬になっていることに驚いている。米国政治の話をしていても８割がた米中対立の話になってしまう。バイデン大統領が対中姿勢をコントロールしているわけではなく、各省庁や当局がそれぞれ単独で持ち分の対中措置を強硬にシフトさせており、バイデン大統領も意図していない水準に達しているのではないか。
2023/04/26 BSテレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
丸紅経済研究所・今村卓 バイデン大統領は広島で開催されるＧ７首脳会議前に対中投資規制の大統領令に署名を目指しているという報道がある。ターゲットをハイテクに絞ったものとの観測があり、これが署名されると米国企業が国内で製造して中国に輸出した場合には規制の対象となり、米国企業が中国に投資して中国でこうした事業を行うことも許さないことになる。影響が大きいため、中国に進出している米企業が強硬に反対していたが。経済よりも安全保障が大事だという判断があった。
2023/04/26 BSテレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
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