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2024年09月12日(木)
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【あの一言】
＜グローバルアイ＞年金改革で揺れるフランス・外交でも逆風
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 フランスという国は冷戦時代もＮＡＴＯのメンバーだが、米国中心の軍事コマンドには加わってこなかった。独自の自立性がフランスの伝統。マクロンの今回の発言は戦略的自立を意味するものだが、台湾をめぐる問題についてのコンテクストの中で語ってしまったために誤解を招いた。台湾・蔡英文総統と米国・マッカーシー下院議員が会い、中国は台湾周辺で軍事演習を行った時でタイミングが悪すぎた。厳しい批判はＥＵの中からも出ている。
2023/04/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 フランスは首相に内政を任せ、外交は大統領の仕事。中国とのビジネス関係を維持しポストコロナの景気回復をフランスにつなげたいという狙いでマクロンはフランス企業幹部の多数を伴って中国に行った。これを中国側はよくわかっていて、フランス航空機大手・エアバスに１６０機発注、フランス産農産品の輸入を拡大するというおみやげを用意した。習近平国家主席は北京だけではなく、広州に行ってもついていくなど異例の対応をとった。米国主導の中国包囲網にくさびを打ち込むという印象も残すマクロンの訪中となった。
2023/04/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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