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2024年11月18日(月)
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賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方
京都大学大学院教授・藤井聡 米国や中国はバブル崩壊を乗り越える力がある。その力とは逐次投入ではなしに巨大な財政政策を一気に投入できること。ところが日本はバブル崩壊の時に緊縮財政派の圧力に負けてそういうことができなかった。不況が終わるまで財政政策を続ける根性がなかった。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学大学院准教授・小幡績 資本主義は世界で終わりつつあり、新しくなりようがない。米国もイノベーションをやっていたＧＡＦＡなどはもう独占者になってしまったのでイノベーションは止まってきている。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
京都大学大学院教授・藤井聡 日本は失われた２０年という言葉の通り９７年から全然成長しない。こんな状況で経営者は賃金を上げようと思わない。もうひとつは賃金が上げにくい国民負担構造になっていること。賃金を上げようと思うと経営者が負担する社会保険料も増えるのでためらう。政府は社会保険料の企業側の負担を下げるべき。もう１個の負担項目は消費税。正式名称は付加価値税で、付加価値というのは純利と賃金。実は消費税というのは賃金にかかる税金。賃金を上げれば上げるほど雇用主が財務省、税務署に納める税金が増えるため、消費税が高ければ高いほど賃金を上げたくなくなる。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学大学院准教授・小幡績 普通は短期の国債金利を中央銀行はコントロールするが、日本銀行は１０年間の金利を直接コントロールするという手段に出た。これは歴史的に３回ぐらいしかやったことがなくて、豪州が一度、３年間の金利をやって失敗して大変な目にあったことがある。それを日本は１０年でやってしかもそれを５年以上続けている。この副作用と、これをやめる時に金融市場が大混乱する可能性があるのでこれまで各国でやられてこなかった。黒田総裁は自分が交代する前に次の人にツケを押し付けるのではなく、道筋を少しでも描いて出て行こうということ。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
京都大学大学院教授・藤井聡 １０年ものだけが下がってしまいいびつな形になってしまったので幅をつけて少し上げるようにしたというのが今の状況。誤解してはならないのは、黒田総裁はこれから金利を引き締める、上げる対策に舵を切ったという認識ではないということ。あくまでも歪みを直したという認識。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
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