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2024年11月18日(月)
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参院選 ９党幹部に問う 物価高・安保・憲法
公明党・石井幹事長 与野党対決というよりも、なるべく多くの政党に賛成してもらうことが重要。大多数の国民はすでに自衛隊を合憲だと認めている。あえて憲法に書かなければ活動できないということではない。党内には文民統制について憲法できちんと明記すべきではないかという意見もある。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]
日本維新の会・藤田幹事長 安全保障の現実的な議論をした時に自衛隊をどう扱うかは根本的にスタート地点の話。戦後、自衛隊を曖昧な状態で扱い、無理を強いてきた。憲法には自衛隊を明記すべきであるが、改正したら無制限に戦争ができる国になるというのは極端すぎる。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・茂木幹事長 （自民党は）具体的な憲法改正の条文イメージを示し、国民への説明も全国各地で行っている。時代の転換点にあって緊急事態条項はじめ、新しい時代にふさわしい憲法の在り方を国民に選択肢として示すのは国の役割。選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会での可決・発議を目指したい。主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に憲法改正を実現したい。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・西村幹事長 国家権力をより縛り、国民主権の効力をもっと強化していくという方向であれば、憲法改正を議論することはやぶさかではない。自民党から提案されている改憲４項目にはとても賛成できない。改正より先にやらなければならないこととして格差是正は必須である。これをやらずしてこの参院選を問うのは順番が違う。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・幹事長・茂木敏充 基本的には日本と米国が役割分担するのはこれまで通り。相手が変わっているという認識がまず必要。日本が防衛力を強化するというが、中国は圧倒的に防衛力を増やしており、北朝鮮があれだけ多くのミサイルを撃ち、変速軌道のミサイルを開発している。対処すべき抑止すべき相手・モノが変わったということ。そういった中でミサイル迎撃能力の向上だけで本当に国民の生命・財産が守れるのか。何もやらない相手に攻撃するという話ではない。ミサイルを撃つ兆候がある場合に限って反撃を行うということであり、それによって抑止力を高めるということであり、攻撃力を高めるということにはならない。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]
社会民主党・幹事長・服部良一 反撃能力などはもってのほか。緊張は高めるべきではない。核共有だとか、軍事対軍事のエスカレーションになっていくだけで軍拡競争になってしまう。反撃能力で相手の中枢機能を叩く能力を持とうなどということになると、当然相手国は警戒をする。今の議論は日本に戦争を呼び込むような無責任な議論になっている。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・幹事長・西村智奈美 これまで自民党は日米安全保障体制の中で日本の平和を維持する姿勢を貫いてきたが、それが反撃能力を保有、行使できるということになると、さらに敵国から大きな反撃を受ける恐れが極めて高い。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]
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