（こども家庭庁は）まさに国家戦略。いま日本が直面している最大の国難が少子化による人口減少。人がいなくなることによって全ての機能が、計画した通りにいかなくなっている。そもそも日本の安全保障の担い手である警察官や消防、自衛官は少子化による人口減少の影響をもろに受けている。とりわけ自衛官は必要とされている人数が集まらない。世界の国が日本に投資する価値があるかどうかということを決めるのはこどもの存在。そこが日本では５０年間スルーされてきた。日本の将来の指標である、こどもをこれ以上減らしてはいけない。経済、安全保障、歴史を紡いでいく人たちを支えていかないといけないというのが、政治、行政、国民がやるべき仕事。そのきちっとした受け皿がこれまでの行政組織にはなく、それぞれがそれぞれの分野の中で意思疎通を図ることなく、子どもの問題に直面してきた結果、大きな人口減少を招いてしまった。

2022/06/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]