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2024年11月17日(日)
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ド～なる？！日本経済・ポスト新型コロナ時代の日本
慶応大学名誉教授・竹中平蔵 資本主義は常に変わってきた。１９６０年代に福祉国家を目指し経済の活力がなくなったので市場活力を入れようと新自由主義といわれるサッチャーレーガンが出てきた。同じ頃、日本は途上国型経済から先進国型経済に代わる必要があるということで中曽根さんが民営化を進めた。そういう中で最近出てきた非常に大きな変化は、欧州や米国でもそうだが、政府の役割をもう１度見直そうということ。その中に分配政策も入ってくる。日本は人口あたりの公務員の数が少ない。フランスや英国の半分、米国の６割しかいない。だから予防接種とかやると大変なことになる。緊急事態で政府がもっと強い権限を持つというのもあるし、同時にいままで政府がやっていたことを民間にやってもらおうということが出てくる。例えばフランスの場合は水道の８割が民間。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 大谷選手や羽生選手のような人たちが出てきてこの国を豊かにしないといけない。そのために必要なのは教育。明らかに西日本の方が教育がゆきとどいているのは、戊辰戦争があったからで、西日本の方が県が小さくて教育基盤が大きい。教育投資が一番少ないのは首都圏。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
慶應大学名誉教授・竹中平蔵 災害の成長戦略は実は人的投資になる。日本で一番劣っているのは無形資産に対する投資。「無形資産が経済を支配する」と言う本が世界中で売られたが、要するに人的投資。データベースに対する投資とか、研究・開発・投資とかいろいろなものが入るが、いろいろ国際比較をした研究があり、日本が圧倒的に遅れているのは人的資源に対する投資。岸田総理も新しい資本主義の中で人的投資を強化すると言っている。企業は人的資本に対して投資していない。政府も有形資産つまり設備投資に対する政策はやってきたが、無形資産に対する投資はほとんどやってきていない。無形資産は担保が取れないので銀行もお金を貸さないのでＧＡＦＡのような大きな市場で大きなお金を集められるところが、人的投資をやって伸びている。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
日本総研調査部主席研究員・藻谷浩介 ２１世紀に入ってから企業が既得権益を守るようになり、実際に働いている人にお金を払わなくなった。（トヨタ自動車社長の年収入である）３億５０００万円を安いというが、何人もいる役員の方々がトヨタの研究者のひとりに比べ１０倍から２０倍もらっていてそれだけの付加価値があるかと言えば、多分ない。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
ジャーナリスト・田原総一朗 米国は無理やり前川レポートを出させ、日本のバブルを弾けさせた。さらに米国は日本を潰すため、スーパー３０１条でがんがん攻め、日本は不況になった。日本が不況でどん底でどうしようもない時に米国はインターネットを開発した。日本的経営では正社員をリストラできない。９０年代になってバブルが弾け大不況になった。企業はリストラできない正社員は雇えないので非正規が出てくる。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
ジャーナリスト・田原総一朗 日本の一番大きい会社であるトヨタの豊田社長の年収は３億５０００万円。米国であれば７０億とか８０億に平気でなる。これの典型が日産の元社長・カルロスゴーン。フランスであれば２０億、３０億は平気。日本は経営者と労働者の格差があまりない。格差があるのはむしろ正社員と非正規。非正規が増えた根本の原因は米国。レーガンは「敵は日本であり日本を潰す」と宣言した。それで当時の竹下大蔵大臣を米国に呼び出し、「円高にしなかったら日本を潰す」と脅し、日本は円高大不況になった。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
慶應大学名誉教授・竹中平蔵 岸田総理が掲げているものの中で新しいものとしてはデジタル田園都市というのがある。これは地方創生とデジタルを絡めたもので、うまくやれば成長のネタになる。これから新しい世代の高速インターネット「５Ｇ」のために１００万本のアンテナを立てる必要があるが、そのために１０兆円かかる。これを政府主導で進めて、そこにＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：民間資金等活用事業）という手法を使って、民間資金を導入してやっていく。これは大きな起爆剤となりうる。ひとつのインフラ整備だが、次の世代がそれを取り込めるようにいろいろな都市で、都市ＯＳという都市のオペレーションシステムを統一していくことが必要でＥＵではファイウエア（FIWAR）というので統一している。中国ではアリババが作ったものがある。そういうことにしっかりとお金を使っていく。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
慶應大学名誉教授・竹中平蔵 日本は労働分配率が何十年もの間、６５％と７５％の間を行ったり来たりしている。どういう時に上がるかといえば不況の時。経済が良くなってくると労働分配率は下がる。ここ１０年ぐらいをとってみると、労働分配率は下がってみえる。長い期間をとって見てみると労働分配率はそんなに下がっていない。
2022/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
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