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2024年11月18日(月)
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炭素税先送り・成長戦略に影響・「成長と分配の好循環」実現は？
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次 炭素にコストがかかり、そのコストをどう吸収するかという意味で各国ではそれが成長戦略になっている。産業政策に完全になってきているので国内の「炭素税」のところを日本国内でまとめきれないということは国際ルールに出ていった時に日本がルール形成に関与できないということになり、日本の産業の競争力を落とすことになりかねない。先送りは国内的な理由としてはわかるが、国際的な観点から言えば１年～２年の先送りは非常に大きな影響となってこれから出てくる。
2021/12/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞政治部長・吉野直也 岸田政権の基本戦略に通じる話になるが、二段階政局と言って衆院選・参院選というのを政権発足当初から考えていた。衆院選については２６１の絶対安定多数を取った。参院選に向けて産業界に慎重論のある「炭素税」については先送りにしたということ。
2021/12/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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