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2024年11月18日(月)
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ＣＯＰ２６合意は・どう進める？“脱炭素社会”
ＷＷＦジャパン専門ディレクター・小西雅子 ＥＶかＦＣＶか、どの技術がカーボンニュートラルに適しているかはまだいろいろな可能性がある。重要なのは脱炭素革命、一種の産業革命でもあるので移行期には痛みを伴う。経済の痛みをなるべく抑えながら転換を促し民間が選べる環境を作るには経済的手法といわれる炭素税とか排出量取引税などが非常に重要。特に予見可能性として２０３０年に５０００円、２０３５年には７０００円。いずれは１万円のようなことが見えていると企業はどの技術が早く、商業化できるのかがわかり予定が立てやすくなる。日本も早くカーボンプライシングを導入するべき。今、環境省でカーボンプライシングの小委員会が始まっているがまだ検討の段階であり、早く制度設計に入れることを望んでいる。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]
経済同友会副代表幹事・石村和彦 ２０３０年、２０５０年を時間軸にするとカーボンニュートラルも含めて原子力発電は使わざるを得ない。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]
元経済産業省審議官・有馬純 原発の活用は欠かせない。カーボンニュートラルを目指すなら原発再稼働、新設も必要。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]
元経済産業省審議官・有馬純 再エネはバランシングコストというか、統合コストが増えてしまう。ポテンシャルの問題としてＧ２０の中で日本は、全部太陽光でやったとしても日本の総発電量を賄うことはできない唯一の国。洋上風力は海が深いこともあり、浮体型ということでコストが高くなる。夏には風が吹かないという問題もある。経済的に開発可能な再エネの量というのは国によって違いがあるが、日本は残念ながらあまり恵まれていない。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]
元経済産業省審議官・有馬純 エネルギー問題というのは国家安全保障と絡めて考える必要がある。今、日本に入ってきているソーラーパネルはほとんど全部が中国製。変動性再エネへの依存が増えるというのは中国製の産品への依存が増えるということ。さらに中国が非常に支配力を持っている戦略鉱物への依存度が高まるということでもある。そうした地政学的な観点というものも再エネを推進する際に頭に入れておく必要がある。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]
国立環境研究所地球システム領域副領域長・江守正多 日本の（再エネの）ポテンシャルはまだまだある。耕作放棄地であるとか屋根上への太陽光とか、２０３０年以降に本格化する洋上風力。課題は諸外国と較べ、コストが相対的に高いこと。これを減らしていかなければならない。それから系統接続の問題がある。電線につないで再エネから優先して使ってもらうようなルール作りが必要となる。再エネが増えていくと太陽・風力は変動するので、バランスさせるものが必要となるが、今は火力。火力を使わないとすればどうしていくのかということも考えておく必要がある。乱開発の問題も大きい。メガソーラーが無秩序に増えたせいで非常に太陽光の評判が悪くなっている。これを地域と共生して地域にメリットがある形で増やすことが大事。
2021/11/28 NHK総合・東京[日曜討論]
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