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2024年11月15日(金)
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＜イブニングスクープ＞日産・ＥＶ部品開発費を補償
日本経済新聞ビジネス報道ユニット記者・浅山亮 ボッシュなど欧州の部品メーカーに関しては共同開発をするという契約の段階で必ずボッシュの部品を採用することを条件に契約を結んでいるケースが多い。採用しない場合は違約金を払わないといけない。彼らは系列ではなく契約によって強い結びつきを作っている。
2021/07/06 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞ビジネス報道ユニット記者・浅山亮 アップルなど新興のＥＶメーカーが今後も続々と出てくる。彼らは車づくりに関しての知見があるわけではない。そのためにいい条件を出して部品メーカーを囲い込むという懸念は高まっている。
2021/07/06 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
山川キャスター ホンハイなどＥＶでも受託生産で伸びようとしている。自分達で開発するのではなく、世界中の自動車メーカーが開発したものを生産を請け負うという形。その際のサプライヤーを１５００社以上参画を見込んでいる。この中には日本電産なども入っている。
2021/07/06 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞ビジネス報道ユニット記者・浅山亮 （開発費補償制度を日産が導入するのは）歴史的な背景がある。２０年前にルノーから派遣されたカルロスゴーンが日産の経営再建の一環で部品メーカーの株を売り払い、なれ合いの関係を崩した「系列解体」で日産の部品メーカーは海外メーカーと価格競争しないといけない立場に追い込まれた。日産は現在でも業績の悪い状況で、今後も部品メーカーがそのままついていくという保証はなく、開発費補償制度は部品メーカーをつなぎとめる狙いがある。
2021/07/06 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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