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2024年11月15日(金)
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サイバー攻撃急増そのワケは
山川キャスター 昨年６月はホンダがサイバー攻撃を受け、世界の９工場を停止させた。その後、カプコンの顧客情報が流出した。同時期に三菱電機、今年に入って鹿島の請求書など１３０万件以上が流出し、ＨＯＹＡでも機密情報が流失した可能性がある。もはや他人ごとではない。
2021/05/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞サイバーセキュリティ―エディター・岩澤明信 大手企業はもちろん攻撃にさらされるが、大手の子会社とか関係会社、取引先企業という規模の小さな会社も狙われる。自分の会社は大きくないから大丈夫だということはなく、すべての企業が標的となる。情報が抜かれていても気が付かないという企業も多い。あるいは攻撃を受けていたとしても企業がこれをなかなか公表しないケースもある。お金を払ってしまう企業も多いが、これをしてしまうと払ったことを公開するぞというさらなる悪循環に陥ってしまうので絶対に払ってはいけない。攻撃を受けた時にどのように外部に公表するかや、政府や関係機関とどんなふうに情報を共有するかが重要。こうした攻撃を受けた後のプランというものを企業としては対策しておく必要がある。
2021/05/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞サイバーセキュリティ―エディター・岩澤明信 ランサムウェアというのはシステムに対してサイバー攻撃を行うことで業務自体を止めてしまう攻撃。止めないようにする代わりにお金、身代金を払えと要求してくる。最近では業務停止だけでなく、情報を奪い取り、「それを暴露するぞ」としてさらにお金を要求してくる二重脅迫のようなものまであり、脅威が拡大している。
2021/05/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞サイバーセキュリティ―エディター・岩澤明信 ランサムウェアは、民間の犯罪者というよりは、むしろ国家がからむような組織が攻撃の背後に潜んでいる。対策も民間企業任せではなく官民一体の対策、防衛力が求められる。
2021/05/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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