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2024年05月04日(土)
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【あの一言】
2020年の日本経済を総括・膨らむ財政に先行きリスクは
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
そもそも債務の水準が高くなると何が問題なのか。これまでも日本の政府債務残高GDP比は200%を超えている。海外より倍以上高いと言われていた。これが危険という人に何が危険なのかを問うと、金利が上がるとか、インフレになってしまうとか言っている。ところがむしろ政府債務残高GDP比が高い日本の方がむしろデフレで来ている上に金利も上がらない。なぜか。経済というのは政府だけで動いているわけではなく、民間部門も動いているから。海外なんかは民間部門がそれなりにお金を使うので経済はそれなりに回る。日本の場合はバブルが崩壊し、デフレが長期化したことによって民間部門のマインドが委縮してしまい、異常なほどお金を貯め込んでいる。そうなると経済に対し心地のよい中立金利の水準がマイナスに突っ込んでいしまっている。こういう状況になると金融緩和をやっても効かない。海外の主流派経済学者は経済を元に戻すために財政しかないと言っている。将来返さないといけないというが日銀が買っているのでどんどん借り換えて行けば済む話。究極的な予算制約はインフレ。インフレが起きるまではいくらでも出すべき。
2020/12/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
(新規国債発行見込み112.6兆円は)大変大きな数字。GDP比で言うと270%ぐらい。人類が近世では経験したことがないぐらいの水準。コロナ対策でお金は必要ということでGoToよりはむしろ給付金を増やしたほうが良いが、今お金を使う必要があり将来的にどうファイナンスしていくかを議論していく必要がある。今回の特徴は困っている人と困っていない人の差がすごく大きいということ。できるだけ今の世代の間で困っていない人が困っている人を助けるという所得の再配分が必要。国債発行で財源を賄おうとすると60年先の人まで均等に払ってもらうことになるが、それによって今、生まれていない人にも負担をしてもらう形になる。それは公正ではない。借りたお金は絶対に返すのが資本主義のルール。国債発行が増えてくると将来の成長期待が下がってしまう。企業は国内での投資をしなくなる。賃金もあげない。安易な国債発行は今の経済に影響が出てくる。今は国債発行で一時的に賄うにしても60年で償還するのでなく特別なコロナ債で5年、10年で償還するような特別なものとして出すべき。その為の財源を議論すべき。
2020/12/18 BSフジ[プライムニュース]

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