【あの一言】
感染拡大防止へ・必要な対策は
西村康稔経済再生担当相 政府としては家賃支援の給付金、雇用調整助成金など様々なメニューを準備している。地方創生臨時交付金の交付も行うので、知事と連携して対応していきたい。法改正についてはなんとか実効性のある法律にしようと法制局と議論もしている。できれば緊急事態宣言が出る前に、24条9項を使って有効な措置を取れるように検討を続けている。
2020/11/22 NHK総合[日曜討論]
全国知事会・飯泉嘉門会長 感染状況に応じて休業要請をしていく必要が出てくる。ただし、業界の皆さんに受け入れていただくには先立つものが必要で、今回菅首相は500億円の地方創生臨時交付金を活用して協力金を支払う方針を示した。他にも様々なツールを使えたり、知事の判断が十分に行き届くよう法的な規制も必要になってくる。最低でも今後の対策のために都道府県だけでも6000億円、市町村を考えると1.2兆円は足りないという試算が出ている。今後組まれる予定の3次補正でやるという話も出ている。
2020/11/22 NHK総合[日曜討論]
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