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休業・失業・生活の困窮…今・求められる経済対策は
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 雇用は遅れて悪くなる。経済の今後のシナリオとして今年度の成長率が今コロナが収まったとしても－６．１％。もし第２波、第３波が来たとすればその時は－９．４％になる。何も雇用対策を打たないと失業率は６．７％に上がり、約３００万人が失業する。春闘は今年度の収益で来年度の４月に給料が決まる。遅れてくる雇用はかなり万全な下支えをしないといけない。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
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