【あの一言】
菅政権“初”の国会論戦へ・コロナ対応と経済政策の焦点
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 10万円を国民に一律で配った時と比べると、今はステージが変わった。感染が拡大している間は減税やクーポンをやると逆に感染が広がってしまう。最初にやらなくてはいけないのは所得制限などを付けずに現金によって国民の生活を保障する。この政策は正しかった。その結果、給付したお金がほとんど積み上がって貯蓄になっている。今の時点で一律でお金を配る必要性はない。マイナンバーなどが所得と紐付けされていればリアルタイムで捕捉できるが、それは時間のかかること。ある程度、所得が低い世帯を中心にしてお金を一律ではなく本当に困っている人に渡すべき。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
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