大統領選の結果次第では大手ＩＴ分割の行方も変わる。分割論議が本格化しそうなのはバイデンが勝利し、議会でも上下院で民主党が勝利し、ねじれが解消した時。同じＩＴ企業でも分割論の標的になりそうな企業とそうでない企業がある。ＳＮＳ運営企業のフェイスブックは代わりがききやすいということで狙われやすくなる。一方、アマゾンは集めた情報でプライベートブランドを作っているという批判もあるが、物品の配送を担うなど公共性の高さからグーグルなどと共に中国と対抗する上でも競争力を維持すべきという意見が根強くある。大統領選で民主党が勝利するかどうかに加えて、新政権の重要閣僚がどうなるかということも分割論議に大きな影響を与える。国務長官が対中強硬派になるかどうかということもあるが、最も注目されるのは財務長官人事。ここにＩＴ大手分割を主張する左派の代表格・エリザベスウォーレン上院議員が候補に挙がっている。そのことで株式市場も身構えている。

2020/10/16　BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]