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2024年11月18日(月)
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宣言解除・日常生活は・経済再生は
京都大学教授・広井良典 ローカライゼーションと分散型がカギになる。パンデミックはグローバリズムの負の側面が出たもの。日本の社会全体がこれまで３密だったといえる。それを分散型に自由度の高い方向にしていく。結果的にそれが社会の豊かさにつながる。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 感染症は完全に制圧はできない。コロナと共存できる社会を作るということが重要。そのためのカギになるのが非接触型社会。グローバルサプライチェーンを再構築して危機管理の強化をしていくこと。産業の新陳代謝を進めていくことが必要。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 下振れ懸念がある。トランプ大統領が前のめりで解除したが、第２波のリスクがある。金融システムの危機が起きてくると最悪のシナリオだと米国が－１８．８％、ヨーロッパが－２７％と極めて厳しくなる。新興国の問題が非常に深刻で、特に、サウジアラビア、トルコ、ブラジル、ロシア、南アフリカなどで債務危機が起こると飛び火をする可能性がある。米中対立が激化し、ブロック経済化が進んでくると世界経済はかなり厳しい。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫 （感染は）かなりまだ長く続くのではないか。ワクチンも開発されていないし、治療薬も開発されていない。数年単位で続くのではと考えている。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
京都大学教授・広井良典 危機を、１つのチャンスと考えていける可能性があるのではないか。テレワーク、リモートワークのようなものが出てきて、逆にそれで少しゆとりのある、自由度の高い生活ができているとか、あるいは家族と過ごす時間が少し増えたとか、そういうプラスの面も新しい生活様式にはある。新しい生活様式を消極的に捉えるのではなくて、むしろプラスの可能性があるものと捉えるべき。例えばニューノーマルということが言われるが、東京圏の場合などは朝の通勤ラッシュはノーマルというよりアブノーマルに近い。本来の意味のノーマルというか、ゆとりのある、自由度の高い、家族とも過ごせる生活を取り戻していく。そういうプラスの面で考えていくべき。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 亡くなる方には２通りあって、感染症で亡くなる方と経済苦で自殺される方がいる。後者に関して言うと、失業率の動きと経済苦の自殺はかなり相関があって、例えば緊急事態宣言を全国で１か月行ったとすると２１００人位の方が自殺されてもおかしくない。それ位のことをやっているということを政府は肝に銘じる必要がある。他方で感染が原因で亡くなられた方は、単純比較はできないが大体９００人位。トータルで、病気で亡くなられる方と経済苦で亡くなられる方をどうやって抑えるかという総合的な発想が重要。感染症の拡大防止と社会経済活動の持続性のバランスが最も大事。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
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