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2024年11月18日(月)
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新型コロナウイルス・いま何が求められる
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 不都合な真実を見ないクセが日本企業にはある。最悪の事態を想定して、大事なのは例えばチャイナプラスワンという、中国以外の拠点に分散するような、嫌なことが起きた時にどうするかをしっかり考えることが最大のポイント。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 日本にくる外国人が４００万人減る。これによって日本のＧＤＰに１兆円位の悪影響が出てくる。大事なことは、今回の需要の減というのは永続的なものではなくて、あくまで一過性であるということ。とりわけ地方の企業だとか中小企業、地域でいうと例えば静岡県、奈良県、愛知県。こういうところに非常に厳しい影響が出る。そういう中小の旅行業者だとかバス業者とかに対して、資金繰りの倒産が起きないようにする万全の手当てが必要。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 今、三重苦で中国経済は極めて厳しい。もともと過剰債務、借金漬けの問題があった。そこに米国中国の摩擦が出てきて、さらにそこに新型肺炎が加わった。景気が悪いのに物価だけが上がってしまう状況を意味するスタグフレーションと言う言葉があるが、今、中国で物価が５．４％上がっている。こういう状況になると当局は手を打てない。つまり、景気を刺激するために金融緩和をしたいにも関わらず、これをやると物価が上がってインフレになってしまう。極めて手詰まりで厳しい状況となっている。中国の成長率が１％、十数兆円落ちると、これによって世界の経済成長は０．４％、４０兆円位落ちる。これらを考えると、１年間と長期化した時は中国経済も世界経済も日本経済も極めて厳しい状況になる。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 ３か月位で終息した場合は日本の国内総生産が０．２％程度落ちる。額にすると１兆円程度のマイナス。警戒しなくてはいけないのは、１年位この問題が長期化したケースで、その時は中国のＧＤＰが２０兆円落ちて、世界のＧＤＰが７０兆円も落ちる。これらを受けて日本の国内総生産が、少し甘めに見たとしても０．９％、５兆円近く落ちてしまう。世界経済が悪化することで日本から諸外国への輸出が出なくなり、２点目としてインバウンドの問題があり、中国人などが日本にこなくなってしまう。大体１００万人来なくなると日本の経済が２５００億円位悪化する。３点目として、この問題が長期化すると消去法で円が買われて円高になるリスクがある。これらを合わせるともし１年間という長期化に及んだ場合、最悪のケースだと日本はマイナス成長になる。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫 感染力自体はインフルエンザ、あるいはインフルエンザよりやや強いかもしれない。重要なことは、亡くなる方はもちろんおられるので、そういう方をいかに早く見つけ出して治療していくか。重症化している方をどう防御できるか。そこに今から重点的に力を入れていくことが重要。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫 武漢から外に出る方の感染は確かに減ってきていると言われている。ただやはりまだ注意深く見ていかないと、北京や上海、その他も含めてまだ感染の患者が出ているので、この動向がどうなるのかは非常に重要で、中国を日本も米国も含めて世界全体で支援していくという態勢で、見守っていくことが必要。感染のピークについては３月位まで見ていかなければ、分からない。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
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