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2024年11月18日(月)
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批判・日本に抗議活動も「脱石炭」ゼロ回答
政策アナリスト・元経産省官僚・石川和男 原子力と再生可能エネルギーそれぞれに課題がある。原子力は技術的には問題はないが、政治的に反対が多く、政治的理由から数値目標達成は相当難しい。再エネについては政治的には問題はないが技術的に課題がある。石油火力はＣＯ２排出が石炭に比べ少ない。使用量が少ないし運輸部門でたくさん使われている石油の方の政治力が強いということもある。
2019/12/14 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
辛坊キャスター 本音でいうと経産省は原子力を増やしたいという方針はまったく変わっていない。今から１５年前に自宅に太陽光発電を乗っけた。固定電力の買い取り制度が始まり、ものすごい高い値段で１０年間買ってくれたが、今年の秋に突然、以前に比べてはるかに安い金額でしか買い取ってくれなくなった。制度が次々と切れ始めている。そうなるともう誰も太陽光発電などやろうという人がいなくなってくる。経産省としては再生可能エネルギーなどは本当は増やしたくなく、原子力を再開したい。そもそも経産省の買取制度の買取価格は高すぎた。はなからそんな高い買取制度を、しかもそれを一般の電気代に上乗せするという制度で太陽光は高くつくというイメージづくりの戦略に過ぎない。日本の今の環境の中で原発をこれだけ（２０～２２％）増やして国際社会に約束した電源構成にしていけるのか疑問。
2019/12/14 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
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