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2024年11月18日(月)
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相次ぐ災害への対応は
日本維新の会・政務調査会長・浅田均 順番建てて言うと災害ごみの処理が１番。災害ごみを処理しないと生活再建が始まらない。去年の西日本豪雨で２万８０００棟が浸水し、２００万トンのごみが出た。今回の浸水地域はそれより遥かに広い訳で、２００万トン遥かに超えるごみが処理されずに残っている。これを処理するのは単体では難しいので広域的に近隣市町村や都道府県の協力で、国主導でやっていく必要がある。そのための補正予算を早くつけ、権限を委ねることが重要。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]
立憲民主党・政務調査会長・逢坂誠二 河川やダム、橋梁などハード整備の強化は当然のこと。一方で小泉政権以降、公共投資が減らされているのが実態。予算面を見直すことが大事。また行革・公務員削減をやってきた結果、都道府県市町村の自治体職員の数は必ずしも十分ではないのではないか。防災力が低下しているのもあり、市区町村の役割の見直しや防災力の強化も大事。合わせて分散型の電力システムを作っていくこと、送電網を強化すること、避難所に発電機や蓄電池を配備することも重要。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]
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