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2024年11月18日(月)
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特集・緊迫する米国イラン・日本に求められる役割とは？
経済産業研究所上席研究員・藤和彦 安倍総理が武力衝突に至ることがないように努力するというのは、仲介というよりも日本自身の国益にかかっている問題。日本は９割中東からの石油に頼っていてホルムズ海峡依存度は世界一高い。ここで偶発的な紛争が起きた場合、一番困るのは日本。トランプ政権になってから米国とイランの間にホットラインがない。海上自衛隊は米国海軍、イラン海軍とも仲が良い。偶発的衝突が起こりそうな時に大きな紛争になることを防ぐために、ホルムズ海峡をタンカーが自由に航行できるようにするために日本の国益のために総理は行くべき。日本の海上自衛隊がお互いの意図、情報を伝達することで未然に危機を救うべき。
2019/06/01 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
敬愛大学国際学部教授・水口章 さすがに日本がイラン核問題で立ち回るのはハードルが高い。しかし虚偽の容疑で拘束されている米国民間人を解放することは、過去の経緯から考えて可能で、安倍総理が動くことは意味がある。
2019/06/01 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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