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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
日本人は北朝鮮の問題を大きく見ているが、米国国内でそんなに大きいとは思っていない。中間選挙でもイシューになっていない。1番大きな問題は、ホワイトハウスの中で大統領と大統領以外の人で温度差があって、トランプ大統領は成果を出したい。しかし下の方は原則を守りたい。この温度差があることを念頭に置かなければいけない。もう1つはプライオリティが低いということ。そんなに急いでやる必要はない。その意味では来年になるという発言も別に驚くべきではない。問題は、内政的に大統領が何らかの形で追い詰められて、何らかの形で目眩ましをやらなければいけない時、戦略のない形で不必要な妥協をしながら首脳会談だけが行われてしまうという最悪の事態。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
(イランへの強硬姿勢については)そもそもこの問題に関しては大統領が大きな権限を持っていて、議会、特に下院ができることは非常に限られているので、圧力は変わらない。キリスト教保守派というのがトランプ大統領にとっての岩盤支持層の重要な一角を占めているので、選挙対策としてもそう簡単に手綱を緩めるわけにはいかない。究極的にはイランの体制変換を実現するまで圧力を強化するかもしれない。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
ペンス副大統領がアジア歴訪をしてAPECなどに出席するが、1つ大きな焦点というのは、東南アジアの国々に『中国の一帯一路よりも米国との経済協力を深めた方がいいですよ』ということを伝えるというのがある。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

三菱総合研究所・政策経済研究センター長・武田洋子
選挙結果に関わらず米国の日本に対する交渉は厳しい姿勢が続く。今後、日本が交渉を進める上で重要な点は2点あり、1点目は自動車。仮に何らかの輸入割当であるとか交渉が決裂した場合に、関税引き上げをちらつかせられているわけだが、日本としては仮に日本の自動車メーカーの収益が悪化した場合に、翻って米国の雇用に悪影響を及ぼすんだということをしっかり伝えていく必要がある。その理由は、日本の自動車メーカーが米国内で雇用している人数が2017年時点で9万2710人。1990年代から約3.2倍にも膨らんでいるということがある。2つ目として、日米交渉と平行して多国間の通商、自由貿易の防波堤を着実に進めていくことが肝要だと思っている。年末にはTPP11の発足。2月にはEUとのEPA発効というのが目標になっている。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
人権を重視する民主党が躍進したことで、今後、ウイグル問題などで外交的な圧力が強まるのではないかということを中国は警戒している。同時に、終わったばかりの米中の外交安全保障対話などでは、これ以上のエスカレートは避けようという動きを双方が見せ始めている。月末のチリでの米中首脳会談に向けて、双方がこれからどんな折り合いをつけていけるのかということを模索していく段階に入ってきた。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
今回、下院を民主党に取られたことによって、ロシア疑惑の調査権限を下院が握り、特にトランプ大統領に都合の悪いことをどんどん調査していくというのは、間違いのない今後の流れ。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

三菱総合研究所・政策経済研究センター長・武田洋子
トランプ大統領は中間選挙の前に急に中間層向けに減税も行うというような発言をしている。仮にインフラ投資と減税と両方進めていくことになれば、ただでさえ財政赤字が悪化している中で一段と赤字を拡大させる懸念がある。それが長期金利の上昇に繋がれば米国経済のみならず、実は世界で今、起きている新興国からの資金流出といったものを強めかねないという懸念がある。外交では、保護主義の強まりが懸念材料となる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
議会がねじれて、ロシア疑惑があって、大統領選挙がまもなく始動すると政治的にはかなり内戦状態に近いような状況になる。トランプ大統領はかなりそこにはりつけられることになる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
全体としては米国の民主主義のバランス感覚がきいたということ。もう1つ言えることは社会の分断が広がったということ。共和党だけでなくて民主党の中でも両極化が進んでいる。ねじれているので、まともな法律は通らなくなる。即ち内政的には非常に対立が厳しくなる。焦点としてはロシアゲートがあって、ロシアゲートの追及を下院の方で民主党がやりやすくなり、これから公聴会、召喚状、証言という話になってきて、全体として政策が混乱する。政権維持も非常に難しくなる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

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