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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞世界経済を揺るがす・３つのリスク
寺島実郎 トランプ大統領は企業減税をやり、それによって直近の企業業績などにはプラスになってくるように見えるが、先日発表された米国の財政赤字を見てみると７８００億ドルぐらいまで財政赤字が跳ね上がってきている。つぎの年度は１兆ドルを超すのではないかという勢いになっている。それは必ず双子の赤字という議論を引っ張り出してくるだろう。ここで言っておきたいのはトランプ政権とウォールストリートの関係で、そもそもウォールストリートはヒラリークリントンを推していたのに、当選した途端にしたたかに手のひらを返し、企業減税やインフラ投資だとかを取り上げてトランプ相場というものを跳ね上げていった。ウォールストリートのしたたかさと豹変ぶりが目立つがトランプ政権もいつの間にかウォールストリートに取って都合の良い政権にどんどんなりつつある。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
法政大学大学院・教授・真壁昭夫 一番気になっているのは、地政学的リスク。具体的に言うと中東、特にサウジアラビアで、いろんな意味で影響力のある国。サウジは脱原油を目指してＩＴ分野でとにかく自国の影響力を強めようとしている。そのためにいろいろな技術を買ったり、企業を育てたりしている。米国のシリコンバレーの新興企業にかなりお金を投下しているが、アンチサウジの雰囲気が米国で盛り上がってくるとサウジから資金が流れてこなくなる可能性がある。すでにサウジからの投資を拒否する企業も一部で出始めている。ＧＡＦＡに代表される米国の新興企業が今までのような成長が維持できるかは疑問。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 米国の政策金利がある意味、異次元の緊急緩和やセロ金利政策から脱皮して正常化したが、中央銀行がまともな判断をするようになった。つまりこれだけ米国の実体経済が堅調なうちに政策金利を上げておきたいということ。それによって長期金利が上がっていくというトレンドの中にあるのは間違いない。３．２９あたりの中立金利水準あたりまで政策当局としては上げてくる。そうなるとある種の問題を抱えた弱いところから米国に資金還流が起きてくるだろう。ある意味、新興国リスクというのが顕在化してくる。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
法政大学大学院・教授・真壁昭夫 過去３年間、私の友人のファンドマネージャー連中は３種の神器のようにＧＡＦＡ株を持ち、左うちわで過ごしてきた。ここにきてこのありかたにやや疑問符が付き始めた。特にアマゾンのＰＲは３桁だが、このリスクがそろそろ顕在化してきていて、ここで稼げなくなる可能性があるといろいろ他に手を出し始めた。その分リスクが多くなり、どうしても金融市場が荒れる。ソフトバンクもサウジへの資金投下と一緒にビジョンファンドを作ったが、それがどうなるかわからなくなった。株を持っている人は不安なので売却するという動きになっている。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
法政大学大学院・教授・真壁昭夫 水面下ではすでにいろいろなことが起きている。東南アジアの通貨などをみていてもほとんど取引がなくなってしまい、ディグニティが凍り付いてしまったという国もある。そういう意味では何かあった場合の耐性が落ちていて、大きな振れになる可能性がある。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＧＡＦＡプラスＭの時価総額は４兆ドルになったが、それほどまでに株価が上がった背景にサウジの金がファンドとしてシリコンバレーに流れこんでいるということが大きく機能していた部分がある。ところがカショギ暗殺事件で凍り付き、サウジで行われた投資会議に行く予定だった関係者も行かなかった。サウジ要素でＧＡＦＡ株はダウンブローに入っている。事実としてそういう動きになっている。サウジインパクトというものがそういう形で出てきている。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
法政大学大学院・教授・真壁昭夫 一番大きいのはメルケル首相がいなくなること。重し役なので、重し役がいなくなるという事は、欧州全体にとって非常に大きい。目先の現象面だけ見るとブリグジットが一番心配。落としどころがみえないが、英国人は結構楽観的。新興国の通貨は、流動性が低いので下げ始めるとつるべ落としのように下がる。株が急落しているのでその辺りも心配。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ドイツが欧州の安定感の中心にいたが、メルケルがいよいよ退くことになり、欧州があらゆる意味で揺れている。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 米中貿易戦争は安全保障や知財権だとかがからむ将来の覇権をめぐる争いであり、米国における対中強硬派の人々、特にボルトンクラスの人々が気にしているのは中国によってＩＴ覇権だとか、知財をどんどんと持っていかれているということに対する焦燥感とかがこの問題の背景にある。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
法政大学大学院・教授・真壁昭夫 貿易戦争は２つに分けると分かりやすい。米国は今、覇権国だが、だんだん力が弱くなっていくと見られている。次の候補は中国で、中国が台頭してくるのを米国としては抑えたい。それは２つ意味があって、１つは安全保障の問題がやはり大きくて、特にＩＴ関連の先端分野で、中国に覇権を取られるのは米国としてまずいという意識がはっきりしている。もう一つの問題は、トランプが問題にしている貿易赤字の問題。トランプの政策では赤字は減らないのに、国内で景気をふかすので減税するための財源がないために財政赤字になり、今はモメンタムがあるがゆくゆくは米国は厳しい状況に追い込まれる。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
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