２１日にある茂木大臣とライトハイザーＵＳＴＲ代表の日米通商交渉とその後の日米首脳会談にかけて、日米の通商問題が決着するのかどうかだが、取材している限りにおいてはかなり明るい感じが出てきたのかなという感触がある。今回、日本側が切るカードは米国側が求めている自動車の２５％を回避するための３つのカードがある。ひとつは牛肉の輸入関税を今の３８．５から２９．５に下げていずれ９％にするというもの。これはＴＰＰの枠内と同じ数字。二つ目のカードとしては、米国が進めようとしているインフラ投資に日本がかなり出資するというもの、三つ目としては防衛装備の購入を増やしていくというもの、もしかするとこれに加えてＬＮＧの輸入も増やしていくというものもあるかもしれない。これらの３点セットで、日本は２５％の関税を回避しようとしている。

2018/09/18　BSジャパン[日経モーニングプラス]

ポイントとなっているのは米国が求めてくるとみられる数量規制。米国とメキシコの間では数量規制が適用された。もしこれを日本に適用してくると考えると、前年度の実績が１７４万台だが、これを下回らず、この数字を維持するのがよい。ただ、通産省時代に橋本通商大臣、米国がミッキーカンターＵＳＴＲ代表だった当時、台数制限について日本は拒否をした。その時持っていたような通産省時代のプライドが今回も頭をもたげてきてしまうようだとせっかくの交渉がうまくいかなくなる可能性もある。台数制限のところでは矛を収めて先に手を握れば２５％の自動車関税は回避できるのではないか。

2018/09/18　BSジャパン[日経モーニングプラス]