日本側の自助努力も必要。人手不足の産業のうち宿泊は民泊の規制の緩和の仕方をもうちょっと考えればもっと緩和できるし農業は企業化を進めればもっと生産性は上がる。そういう努力を一方でやりながら労働力不足に対応しつつ、ブルーカラーはなるべく抑えて専門的な人材を入れていく。日本企業のグローバル化対応が今後問われていて、グローバル化に対応していけばいくほど高付加価値化する。高付加価値に相応しい人材をどんどん入れて日本経済を活性化する。これがこれから取るべき道。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

外国人労働者の方は働きに来るだけではなく日本の中で生活もする。彼らを生活者として受け入れる余裕や度量が日本社会の中にあるのかどうかは疑問。先進各国に保護主義的な考えが蔓延している中で、何かのきっかけでそういうものが日本でも起きかねず、社会的準備も必要。外国人労働力を安易に受け入れると色んな問題が先送りされるのではないかと懸念している。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

外国人の受け入れ政策をしなくても外国人はどんどん増えている。昨年末でみると２５６万人、１年間で１８万人増えている。２０１６年末でみると４７都道府県全てで外国人の数が増えた。人手不足という状況の中で政策をとらないと、色んな形で外国人の方が入ってきている現実がある。何らかの形でしっかりした枠組を作っていかないと将来、大きな問題になる。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

日本は為替の問題を切り離し、防衛装備品を増やすとか、他国に対応しているＴＰＰなどの範囲内で農産物の拡大をすることで、極力ダメージを抑えていくことが重要。粘り強くトランプ政権、トランプ大統領に対して自由貿易の重要性を粘り強く訴えていく必要がある。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

貿易だけの枠組でやってしまうと取り合いになるが、協力、投資の話とか、さらに可能であればこの先の世界の通商ルールのあり方、中国も含めてどうするかという話にもっていければ非常にいい。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

１つ心配しているのが、通商交渉に為替問題が持ち込まれないかということ。米国の自動車業界が日本に対して不満に思っているのは、円安によって日本の業界は潤沢なキャッシュを持ってそれで世界展開を有利にしているということ。日米交渉の中で円安をもたらしている日本の金融政策がやり玉があがってしまうことになると、円高になるリスクも出てくる。過去を振り返ってみると、通商問題にマクロ安定化政策を絡めた議論をしたのが８０年代だったが、これが結局バブルとその後の長期の停滞のきっかけにもなっている。通商問題とマクロ政策をあくまでも切り離して議論することが重要。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

中国問題への対処で、日米欧の連携は非常に大事。今後、ルールの世界を維持しようとすれば日米欧の連携をまず固めて、中国問題にどう共同対処していくかが１つ。もう１つは新たにルールを作っていくべきところで、デジタルのルールの世界をこれから作っていく。価値観を共有する国々がオーストラリアとかカナダとかも入れた形でルールを作っていく。こういう形で中国にどういう風に変わっていってもらうか考えることが、これからの日本の役割。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

劉鶴副総理が米国を３月に訪問した時に、米国側から『もうあなたの国は後発国だと思って行動しないでくれ』と強く批判された。中国も認識が変わってきているが、それでも中国に対しては各国が繰り返し厳しく何年も批判をし続けないと、中国は自分たちがやっている悪いことがわかっていかない。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

残念ながら日本がよって立っていたこれまでの仕組みは制度疲労を起こしている。日本でやれることは何かというと、いくつかポイントがある。１つは中国を巻き込む形で将来の制度を作るような話を欧州とやらなければいけないだろうし、米国とも議論しなければいけない。もう１つは、そうはいっても現実の経済は動いているので、自由化の流れを止めないようにＴＰＰ１１だとかヨーロッパとの経済連携協定とか、やれることをしっかり進めていくことも重要。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]

世界の秩序がパワーゲームになってしまった。それぞれ国内市場が巨大な中国と米国は、それを背景にしたパワー、腕力でお互いやり合うという世界に突入しようとしている。今まで享受してきたのは、ＷＴＯを中心にしたルールに基づく世界。これが日本の拠り所だった。それが崩されてパワーゲームの世界になるというのは、日本にとって最悪の状況。この構造変化が日本にとっては深刻な問題。

2018/07/08　NHK総合[日曜討論]