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2024年05月02日(木)
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【あの一言】
米国発“新貿易摩擦”到来か？トランプ「通商政策」の余波
自民党外交部会長・阿達雅志 発動するには２０１条の方が難しい。国内産業が実際に被害を受けているという立証がいる。２３２条は安全保障を守るためなので、国内産業への影響の議論をせずにできる。
2018/03/02 BSフジ[プライムニュース]
中部大学特任教授・細川昌彦 鉄鋼産業の供給力が国内で壊滅的打撃を受ければ、それを使った戦闘機や武器を作るにあたっての供給力がなくなり、国家の安全保障に軍事力に支障が出てくるおそれがあるという論理で今回の措置に踏み切った。
2018/03/02 BSフジ[プライムニュース]
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