3月23日付Globali「米海兵隊；南シナ海での中国横暴に対峙するため出動準備万端」で触れたとおり、米国防総省が提案した2020年度（2019年10月～2020年9月）国防予算案では、肥大化する中国の軍事的脅威への対抗措置が中心となっていて、それに呼応するかのように、米海兵隊が沖縄の伊江島で、実戦さながらの上陸訓練を実施している。しかし、一方の中国は、域外国である米国等の干渉は受け入れないとして、表向きはあくまで東南アジア諸国連合（ASEAN）との行動規範（CDC）合意に注力する対応をみせている。そして、実際のところは、南シナ海全体を実効支配すべく、西沙（パラセル）諸島内のウッディ島に三沙（サンシャ）市政府を置き、既成事実化を着々と進めている。

3月29日付『ボイス・オブ・アメリカ』：「三沙市は南シナ海をコントロール下に置く中国の戦略的中心地」

　　中国は、南シナ海の実質的コントロールを強化していくため、西沙諸島内のウッディ島（中国名：永興島、注後記）の拠点化を着々と進めている。

　　同島の三沙市政府の張君（チャン・チュン）書記は3月22日、南シナ海を管轄するため、インフラ設備、環境保護、市民生活、及び総合的軍配備において“新たな躍進”を遂げることになると公表した。...

3月29日付『ボイス・オブ・アメリカ』：「三沙市は南シナ海をコントロール下に置く中国の戦略的中心地」

　　中国は、南シナ海の実質的コントロールを強化していくため、西沙諸島内のウッディ島（中国名：永興島、注後記）の拠点化を着々と進めている。

　　同島の三沙市政府の張君（チャン・チュン）書記は3月22日、南シナ海を管轄するため、インフラ設備、環境保護、市民生活、及び総合的軍配備において“新たな躍進”を遂げることになると公表した。

　　現在の同島の人口は約1,500人で、南シナ海において最大の有人島であり、中国による南シナ海を管轄する上で重要な拠点となっている。

　　張書記によれば、同市の拡張計画は昨年“重要な転機”を迎えたとするが、2019年の詳細計画について言及していない。

　　ただ、米リサーチ・センターのアジア海洋問題透明性監視団体のジョージ・ポーリング所長によれば、三沙市は、南シナ海における中国の軍事及び住人の戦略的センターとなっているとし、中国が更に同海域の海洋調査を進めたり、また軍事拠点化や観光の中心地に据える重要な役割を演じることになるとする。

　　特に、同島には空軍基地があり、既に早期警報システム・レーダーや地対空ミサイルも配備されているという。

　　中国は、古文書を根拠に、南シナ海のほとんど全域（九段線と呼ばれる、香港島からボルネオ島に至るまでの海域）が固有の領土であると主張しており、国際基督教大学政治・国際関係学部のステファン・ナギー教授は、ウッディ島を中心とした同海域管轄強化によって、中国は着々と“既成事実化”を進めているとしている。

（注）ウッディ島：1974年にベトナムを追放して以来、中国が実効支配。1988年に同島に空港・港を整備し、2012年に中国国務院（内閣に相当）が同島に三沙市設置を承認し、同市政府が南シナ海全体を管轄することとしている。