トランプ米大統領は26日、国連総会に出席のため滞在中の米ニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、年末を目途に中東の和平案を示すと約束するとともに、イスラエル・パレスチナの2国家解決への支持を初めて表明した。大統領のイスラエル支持の立場に変更はないものの、パレスチナは和平交渉に必ず復帰するとの自信も示した。
米国政府の中東和平案については、大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が、1年以上検討し、策定を進めている。トランプ大統領は、和平案の提示までの時間軸に言及し、「あと2～4カ月だろう。」と前向きな見通しを説明した。
トランプ大統領はまた、初めて2国家解決への支持を明言し、「それが一番うまく機能すると思う。」と指摘した。「両国がともに満足するのであれば、1国または2国の解決のいずれでも良いが、おそらく2国家解決になると思う。...
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米国政府の中東和平案については、大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が、1年以上検討し、策定を進めている。トランプ大統領は、和平案の提示までの時間軸に言及し、「あと2～4カ月だろう。」と前向きな見通しを説明した。
トランプ大統領はまた、初めて2国家解決への支持を明言し、「それが一番うまく機能すると思う。」と指摘した。「両国がともに満足するのであれば、1国または2国の解決のいずれでも良いが、おそらく2国家解決になると思う。」と語っている。
そしてトランプ大統領は、歴代の大統領が完全に解決できなかった対立に、平和的な解決をもたらすことは自らの夢であるとして、「私は本当に何かが起きると信じている。任期1期目終了の2021年1月までにそれを成し遂げることが私の夢だ。」と述べた。
中東の和平に向けた取り組みは、昨年トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに抗議して、パレスチナ側がトランプ政権との接触を遮断したことにより、実質的に停止している。また、米国が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移し、最近では国連のパレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を全面的に停止すると発表したことなどから、両者の関係は一段と悪化した。
パレスチナ側は、トランプ政権の中東政策が和平の希望を破壊していると批判している。トランプ大統領の今回の発言についても懐疑的であり、2国家解決には、イスラエルが多くの地域を占領した1967年の第3次中東戦争前の国境に戻し、イスラエルが実効支配する東エルサレムをパレスチナの首都とすることなどの具体的な措置が前提と主張する。
しかし、トランプ大統領は、パレスチナはまもなく交渉のテーブルに復帰すると明言し、「絶対に、100％だ。」と自信を見せた。また、「良いことがたくさん起きている。」と述べたが、数十年にわたる対立の最終的な解決がどのような形になろうと、「イスラエルは相手に何か良いことをしなければならない。」として、イスラエル側の譲歩も求めた。
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