米メディアによると、5月の世界保健総会で米トランプ政権は、科学的に実証されているはずの母乳推奨決議案提出でエクアドルを脅し、ロシアが賛成すると反対姿勢を撤回。乳児用調整粉末(粉ミルク)メーカーの利益を優先するような立場を示していたとの波紋が広がっている。
7月8日付米国
『ハフポスト』は「トランプ政権が母乳推奨決議に反対し企業戦略を優先との報道」との見出しで以下のように報道している。
日曜のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、今年前半、米政府が乳児の栄養対策より企業利益を優先する方針を示していたと報道。5月に開かれた世界保健機構会議で、母乳は乳児の健康に最も最適だとの科学的根拠があるので誤解を招くようなマーケティングや喧伝を防止すべきだとする決議が採択されたのだが、米国高官は、この決議から「各国政府には母乳推奨支援を順守し、これを推進するよう要求する」との文言を削除しようとしたのだという。...
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7月8日付米国
『ハフポスト』は「トランプ政権が母乳推奨決議に反対し企業戦略を優先との報道」との見出しで以下のように報道している。
日曜のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、今年前半、米政府が乳児の栄養対策より企業利益を優先する方針を示していたと報道。5月に開かれた世界保健機構会議で、母乳は乳児の健康に最も最適だとの科学的根拠があるので誤解を招くようなマーケティングや喧伝を防止すべきだとする決議が採択されたのだが、米国高官は、この決議から「各国政府には母乳推奨支援を順守し、これを推進するよう要求する」との文言を削除しようとしたのだという。
米国はエクアドルに世界保健機構決議案を提出すれば、軍事支援から撤退や貿易上の不利益を与える等とも脅していたともいう。だが、米国はロシアが決議を支持してからは反対姿勢を取りやめ、決議は採択された。だが、米国は上記の文言の削除には成功していたという。
最貧国の母親を標的とし、母乳よりも粉ミルクを使うようにと、積極的に水面下でかつ違法な方法で宣伝が行われている。フィリピンでは、ネスレ等の粉ミルクメーカーは、医師、看護師、 助産師、初めて母親になる人たちに配られる“育児”パンフレットやSNS等を活用し顧客を取り込もうとしている。このような、誤解を招くようなマーケティング戦略の制限は、世界の最貧国にとり最も必要とされる。
7月9日付ロシア『スプートニク』は「米が乳児の健康決議取り下げでWHOに圧力をかけた後、ロシアが決議を支援」との見出しで以下のように報道している。
世界保健総会(WHA)で、米国は環境や公衆衛生より企業利益を優先した。
5月ジュネーブで開かれた総会で、米国政府の高官はエクアドルに対し、非常に栄養的に優れると認められている母乳を推奨する決議案提出をしないよう圧力をかけていたのである。
多くの人の証言では、このトランプ政権による理解不能な要求は、乳児用粉ミルクメーカーであるスイスのネスレや米国のアボット・ラボラトリーズなどの戦略政策を反映するものだと見られている。
エクアドルは、米国のトッド・チャップマン大使から、コロンビア国境に配備している米軍を撤退させると脅迫を受けた。この時、ロシアはこれを採択することとしたのである。
このロシアの決断は“過ちを正すもの”だとニューヨークタイムズは報じており、ロシアのWHA代表は“我々はヒーローになりたいのではない”と回答。
この乳児の健康イニシアチブへの米政権の対応は世界の保健機関を震撼させた。米政府が、エボラ熱、糖尿病、心臓病など途上国で増加しつつある疫病に関連する国際的な保健機構にダメージを与えるのではないかと危惧されている。
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