『AFP』『サウス・チャイナ・ポスト』などの英文メディアは、米国が中国に対し一部製品に高い関税をかけた件に対し、中国国内で米国製品の不買運動が呼びかけられていると伝えている。

先日ドナルド・トランプ米大統領が、米国の知的財産権の侵害に対する制裁として中国製品に対し高関税をかける対抗措置を発表した。それにより一部国民の感情が刺激され、中国のソーシャルメディア上では、マクドナルドなど国内にある米国企業の不買運動を呼びかけるメッセージが出回り始めた。メッセージは中国版ツイッターの「ウェイボー」や中国版メッセージアプリ「ウィーチャット」などで見られ、マクドナルドのほか、アップル製品やケンタッキー・フライドチキンなどを買わないように呼びかけているという。...

先日ドナルド・トランプ米大統領が、米国の知的財産権の侵害に対する制裁として中国製品に対し高関税をかける対抗措置を発表した。それにより一部国民の感情が刺激され、中国のソーシャルメディア上では、マクドナルドなど国内にある米国企業の不買運動を呼びかけるメッセージが出回り始めた。メッセージは中国版ツイッターの「ウェイボー」や中国版メッセージアプリ「ウィーチャット」などで見られ、マクドナルドのほか、アップル製品やケンタッキー・フライドチキンなどを買わないように呼びかけているという。

AFPによると、ウィーチャットでは「同志よ、我々の祖国は試練の時を迎えている。国産ブランドを支援し、経済の万里の長城を守るために一致団結しなければならない！」というメッセージが出回ったが、同社では発信元を確認することはできなかったという。中国北西部で自動車販売を行う男性はウェイボー上に「この貿易戦争においてアメリカが最初の一斉射撃を行ったのだ。我々全員がアメリカ製品をボイコットする責任がある。」と投稿した。

ただ米国企業が点在する中国で、実際に国民に不買を説得するのは難しそうである。呼びかけが行われた今週の北京市内のマクドナルドでは普段通りにランチをする人たちが見受けられ、中にはメッセージは受け取ったが削除したという人もいた。

上海の市場調査会社のアナリストであるベン・キャベンダー氏は「ネット上には不買を呼びかける言葉が出回っているものの、国民は米ブランドのサービス業に雇用されており、見通しは明るい。」と述べ、大きな影響はないだろうと分析している。