ネット小売業者は物理的拠点を有する州では消費税を徴収する義務がある。さらにニューヨークでは、物理的拠点の有無を問わず、年間販売額が10,000ドルを超える場合は消費税の徴収が必要である。...

ネット小売業者は物理的拠点を有する州では消費税を徴収する義務がある。さらにニューヨークでは、物理的拠点の有無を問わず、年間販売額が10,000ドルを超える場合は消費税の徴収が必要である。

オンラインストアの関係者はCNBCに対し、「我々は常に、そして今後も、義務付けられている管轄区域における消費税の回収、報告、納税を継続する。」と語った。

トランプストア・コムは、35ドルの野球帽、20ドルのボディローション、50ドルの毛布、36ドルの幼児用ポロシャツを含む、トランプブランドのアパレルやギフト製品を販売している。

トランプ政権は、3月、小売業者が物理的に拠点を有さない州でも消費税を徴収しなければならないと主張した訴訟事件摘要書を最高裁に提出した。最高裁は今月後半に問題に関する意見を審問する予定だ。

トランプ大統領は最近ソーシャルメディア上で、オンライン小売最大手のアマゾンは「州政府と地方自治体にほとんどあるいは全く税金を払っていない」と批判している。とりわけ「ワシントンポスト」紙を保有する、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏への攻撃は頻繁だ。直近の批判では、アマゾンが米国郵政公社に安い料金で商品を配送させているため、公社に十億ドルもの損失をもたらしていると主張した。また、「偽のニュースのワシントンポスト」は同社のロビイストだと主張し、「そのように登録しなければならない」とツイッターに投稿している。

ホワイトハウスの広報担当者は、アマゾンの出品者が集めた税金についてトランプ大統領は指摘していたのだと語った。アマゾンは、出品者ではなく自社で販売する分については、全米45州とコロンビア特別区において消費税を徴収し州に納めている。