米フェイスブックは28日、個人データの流出問題を巡る厳しい批判を受け、利用者が個人情報の共有方法などを管理しやすくすることを目的として、プライバシー設定機能を改定することを発表した。
フェイスブックによれば、今回のプライバシー機能の刷新により、利用者が設定画面にアクセスしやすくなり、保管されている個人データの検索、ダウンロード、消去などの操作を容易にするためのツールも導入される。
利用者は、プライバシー情報画面に遷移する新たなショートカット・メニューにより、アカウントのセキュリティを速やかに強化したり、自らの情報や投稿の状況などを誰と共有するかを管理し、参照する広告を制限したりすることが可能になるという。...
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フェイスブックによれば、今回のプライバシー機能の刷新により、利用者が設定画面にアクセスしやすくなり、保管されている個人データの検索、ダウンロード、消去などの操作を容易にするためのツールも導入される。
利用者は、プライバシー情報画面に遷移する新たなショートカット・メニューにより、アカウントのセキュリティを速やかに強化したり、自らの情報や投稿の状況などを誰と共有するかを管理し、参照する広告を制限したりすることが可能になるという。
フェイスブックのエリン・イーガン最高プライバシー責任者と、アシュリー・ベリンジャー副法務顧問は、同社の公式ブログへの投稿の中で、「プライバシーの設定などの重要な機能が見つけにくく、情報を周知していくために我々がしなければいけないことがさらにあるという声をしっかりと受け止めた。」として、「今後数週間の内に、利用者がプライバシーをさらに管理できるよう、追加の対策を講じる。」と述べている。
同社はこの数年、プライバシーの設定の簡素化に努めてきたものの、多くの利用者にとっては、なお複雑で使い方が難しかった。両氏はまた、データの収集と使用に関する透明性を高めるため、同社のサービス条件とデータ・ポリシーを改定することを明らかにした。
2016年の米大統領選を巡り、英データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカによって5,000万人分の個人情報が不正に取得され、それがトランプ陣営を有利に導くために使われたと指摘されており、欧米当局も捜査に乗り出した。この問題について、同社は厳しい批判を受けている。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、過ちを認め、対策を強化する考えを示している。さらにフェイスブックは25日、米英の主要9紙に同CEOの署名入りの全面広告を出し、利用者に対し謝罪し、信頼回復を誓った。同社は今回の機能の改定について、「しばらく前から準備していた。」と説明したが、一方で個人情報流出事件により、その重要度が高まったとしている。
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