米通商代表部のロバート・ライトハウザー代表は「大統領の決定は、トランプ政権が、米国の労働者、農民、牧場経営者、企業などを常に保護していくことを再度明確化するものだ。...

米通商代表部のロバート・ライトハウザー代表は「大統領の決定は、トランプ政権が、米国の労働者、農民、牧場経営者、企業などを常に保護していくことを再度明確化するものだ。」と声明で強調した。今回の太陽光パネルと洗濯機に関する措置は、1974年米通商法の201条に基づくものであり、同条項は、大統領に国内産業を保護するために関税を課す広範な権限を与えている。

太陽光パネルの関税は、米国際貿易委員会（ITC）が、中国からその多くが輸入されているパネルが米国メーカーの利益を損ねていると認定し、昨年10月に勧告した35%より低率となった。ITCは倒産した米国のパネルメーカー、サニバ（Suniva）社他の訴えを認めている。但し、米国には輸入した太陽光パネルの設置などに関わる業者が多く、そうした国内の雇用が失われる危険性もはらんでいる。

洗濯機の関税については、トランプ大統領は、米国の洗濯機メーカーのワールプール（Whirlpool）社の主張を認定した昨年11月のITCの勧告に従った。ワールプールは、韓国のサムスン電子とLGエレクトロニクスが、米国で公正な市場価格より安い価格で洗濯機を販売したと主張していた。大統領は、住宅向け洗濯機について、ITCの最も厳しい勧告を受け入れ、120万台までの輸入については20%の関税を、それ以上については50%の関税を初年度に課し、その後2年間で低減させていく措置を命令した。

今回の輸入制限を皮切りに、今後米国の貿易に関しては様々な動きがありそうだ。今週、モントリオールで北米自由貿易協定（NAFTA）の改定に関する交渉が再開される。また、赤字が増加している韓国との貿易協定を巡る再交渉も最近開始された。