フェイスブックは、スペイン、ポーランド、イタリアの3カ国でデジタル技術の訓練センターを開設し、併せてフランスでAI(人工知能)の研究施設を通じて1,000万ユーロ(約13億5,500万円)を投資し、研究者の数の増加、奨学金制度の創設、公的機関のためのサーバの増設などにあてるという。
フェイスブックは、欧州では個人情報の取り扱いや反トラスト法(独禁法)などの問題につき、各国の規制当局の厳しい姿勢に直面している。...
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フェイスブックは、スペイン、ポーランド、イタリアの3カ国でデジタル技術の訓練センターを開設し、併せてフランスでAI(人工知能)の研究施設を通じて1,000万ユーロ(約13億5,500万円)を投資し、研究者の数の増加、奨学金制度の創設、公的機関のためのサーバの増設などにあてるという。
フェイスブックは、欧州では個人情報の取り扱いや反トラスト法(独禁法)などの問題につき、各国の規制当局の厳しい姿勢に直面している。また欧州連合(EU)加盟国は、大手IT企業が、ルクセンブルクやアイルランドなどの税金の安い国に利益を移し、課税逃れをしているとして、増税案を協議している。EUの幹部らは、失業率を下げ、欧州の大手IT企業の設立を可能とするため、域内でのデジタルスキルを高める必要性を強調しており、今回発表の内容は、同社の欧州への貢献施策の一環とされている。
同社のシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は、「人々はデジタル革命に取り残されるのではないかと不安を持っており、当社はデジタル経済に全面的に参加するために必要な技能を人々に習得させるため、デジタルスキルに投資したい。」と語った。
新設の3センターでは、高齢者や若者、難民など、情報技術へのアクセスが限定されている層に対し、デジタルスキルやメディアリテラシー、ネットの安全性などに関する訓練を提供していく。訓練は現在の技能に応じた内容とし、既に高い技術のある人にはプログラム・コーディングの方法、それ以外の人にはネットで銀行口座を開設することなどから始める。同社は同様のセンターを、ナイジェリアやブラジルで既に開設している。
フェイスブックはまた、2020年までに企業家など100万人の訓練を行うとしている。「当社は地元に、技術に、そして人に投資しているということをわかってもらいたい。」とサンドバーグ氏は強調した。同社は欧州の中小企業や新興企業に対し、人材の育成や雇用を支援する。2020年までに10万社に直接の訓練を行い、25万社にネットを通じた訓練を提供していく。「中小企業が技術を活用するとき、フェイスブックを使うときには、雇用を生んでいることがわかった。」とサンドバーグ氏は述べた。
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