【Globali】
中国が米国を貿易関係についてマイナス情報を流しているとして批判(2017/12/07)
中国商務省は7日、米国が両国間の貿易関係に関するマイナス情報を拡散しているとして、懸念を示した。
「最近米国は中国製品について貿易関連の調査を始めたが、絶えずマイナス情報を発信し続けている。」と中国商務省の高峰(Gao Feng)報道官は述べ、「これにより、中国および米国の企業、特に中国に協力的で中国での事業を拡大しようとしている米国企業の間に懸念が広がっている」として批判した。
欧州連合(EU)が、中国は不適切に安価な値段で物品を輸出しており、市場経済国とは認定しないとしている件について、中国は世界貿易機関(WTO)に提訴して争っている。...
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「最近米国は中国製品について貿易関連の調査を始めたが、絶えずマイナス情報を発信し続けている。」と中国商務省の高峰(Gao Feng)報道官は述べ、「これにより、中国および米国の企業、特に中国に協力的で中国での事業を拡大しようとしている米国企業の間に懸念が広がっている」として批判した。
欧州連合(EU)が、中国は不適切に安価な値段で物品を輸出しており、市場経済国とは認定しないとしている件について、中国は世界貿易機関(WTO)に提訴して争っている。この問題で、米国がEUを支持し、中国を市場経済国と認めることに反対する旨の第三者としての声明を11月30日にWTOに提出した。これが認められれば、米国は中国製品に対する高額な反ダンピング関税を維持することができる。
これに対し、中国商務省は2日、米国政府のやり方はWTOの規則を無視するもので、「強い不満と断固たる反対」を表明している。高峰報道官の7日の発言の背景には、こうした米国の動きがある。
中国は2001年にWTOに加盟した際、当初15年間は非市場経済国として扱われる規定を受け入れたが、昨年12月で15年が経過したため、取り決めは失効し、市場経済国として自動的に認定されるべきと主張している。これに対し、米国、EU、日本等は、中国が市場開放の努力をさらにすべきとして反対している。
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