米フェイスブックは6日、2016年の米大統領選の期間中に、ロシアから操作されたと思われる多くの偽のアカウントが、銃規制や人種関連等の論争の多い問題を取り上げた広告を掲載し、約10万ドルの広告料を支払っていたことを発表した。多くの米メディアが報じている。

それらの偽アカウントは470ほどあり、2015年6月から2017年5月の間に約3,000の有料のオンライン広告を掲載している。選挙や候補者、誰に投票すべきか等の内容には触れていないものの、特定の地域や有権者層を狙って、LGBT、人種、移民、銃規制といった論争の種となるようなメッセージを拡散するように仕向けたとフェイスブックのチーフ・セキュリティオフィサーであるアレックス・スターモス氏が声明で述べている。...

それらの偽アカウントは470ほどあり、2015年6月から2017年5月の間に約3,000の有料のオンライン広告を掲載している。選挙や候補者、誰に投票すべきか等の内容には触れていないものの、特定の地域や有権者層を狙って、LGBT、人種、移民、銃規制といった論争の種となるようなメッセージを拡散するように仕向けたとフェイスブックのチーフ・セキュリティオフィサーであるアレックス・スターモス氏が声明で述べている。

今回の調査内容に詳しい人物が匿名で語ったところによると、偽アカウントは”troll farm”と呼ばれる組織のもののようだという。サンクトペテルブルグを本拠とする組織で、ロシア政府寄りの立場を、偽アカウントを通じて宣伝することで知られる。

フェイスブックの調査によれば、さらにロシアからと思われる2,200件の広告についての5万ドルの支払いが発見された。その中にはIPアドレスは米国のものだが、言語設定がロシア語になっているというものもあるという。

同社では、こうした広告を情報操作として、偽ニュースよりもずっと質の悪い新種の攻撃ととらえている。大統領選挙以来、同社は掲載された情報の管理を強化しており、広告に関するポリシーを変更し、「フェイクニュースを含む、不法で、誤解を招きやすい、或いは人をだますような」サイトを運営しないとした。

フェイスブックは今回発見した内容を、大統領選におけるロシアの介入を調査している連邦当局に報告した。ロバート・モラー特別検察官と議会の委員会は、ロシアの介入とトランプ大統領の関係者の関与があったかどうかについての調査をしている。

下院情報委員会の民主党の筆頭委員であるアダム・シフ議員は、今回のフェイスブックの発表は「大統領選挙におけるロシアの介入を調査している多くの議員が、長い間疑念に感じていたことの裏付けになる。」「我々はロシアの有料オンライン広告を含むソーシャルメディアの使用に重大な関心を持っている。」と述べた。