トランプ大統領の4年の任期満了までまだ1,200日以上も残されているが、すでに大統領は政治資金集めに勤しんでいるようであり、水曜日にホワイトハウス近くにある自身のトランプインターナショナルホテルにて政治資金パーティーを催したとのことである。
35,000ドルから100,000ドルにもおよぶ超がつくほどの高額な席を用意しての豪勢なディナーパーティーとなり、主に利害関係が絡んでいる共和党関係者が出席したとのことで、トランプ大統領自身も次期大統領選への再選を賭けて主催者として参加したとのこと。
大統領の報道担当関係者も「トランプ氏は当然再選を視野に入れております。しかし、今現状の課題としては中期的な目標を立てながら政策を確実にこなしていくことであり、政治資金集めもその一環です。...
全部読む
35,000ドルから100,000ドルにもおよぶ超がつくほどの高額な席を用意しての豪勢なディナーパーティーとなり、主に利害関係が絡んでいる共和党関係者が出席したとのことで、トランプ大統領自身も次期大統領選への再選を賭けて主催者として参加したとのこと。
大統領の報道担当関係者も「トランプ氏は当然再選を視野に入れております。しかし、今現状の課題としては中期的な目標を立てながら政策を確実にこなしていくことであり、政治資金集めもその一環です。そして、これはほとんどの政治家が行っていることであり、とりわけて非難されるべきことではありません。」とコメントしている。
トランプ大統領自身も再選については頻繁に言及しているので、報道担当のコメントに嘘はないと考えられるが、政治資金集めはあらゆる政治家が大物権力者としての国家権利を行使して行ってきた歴史があるので、特にとがめられるべきものではないかとも考えられる。しかし、今回問題視されているのは政治資金集めそのものではなく、このパーティーの参加者がトランプ大統領の政治キャンペーンのためだけでなく、彼の不動産王国ともいえるホテルなどの莫大な資産についても多くの利益を与える結果となるのではないか？と言われている。
この政治とビジネスの利害対立問題についてはすでに民主党がトランプ大統領を訴えていて、「トランプ大統領は政治家であるにも関わらず、ホテルやゴルフ場など多くの資産を通して海外から莫大な収入を得ている。」と抗議しているという。
メリーランド州の司法長官と国会はそれぞれ同じ内容の訴訟を別々に起こしていて、「昨年11月の選挙戦の数週間前にトランプインターナショナルホテルはオープンしたが、大統領候補という権力を行使して有利にビジネスを開始したという事実があり、他のライバルに対して不公平極まりなく、ビジネスの常識にも反する。」と主張している。
また、日々のグループ事業のビジネスや経営を息子に任せているというのも、政治とビジネスの利害の対立を考えると通常では考えられない、とも主張されている。
また、これらの原告側はさらに「トランプ氏の所有するホテルに海外からの政府関係者が訪問すると頻繁に宿泊しているが、これらのホテルはその関係者らの国の政府が購入し、あるいは賃借契約を結んでいる」とも主張している。
ペンシルバニアアベニューにあるトランプ大統領の豪勢なホテルの前で、パーティーが開催される前に100人もの反トランプ派が「恥を知れ！」と大声で抗議運動をしたという。運動の参加者の中には61歳の年配者もいて「政治を商業化していて、まさにコマーシャリズムそのものだ。」と記者に対して訴えながら述べている。
反トランプの人はその他にも大勢いて中でも44歳の反対派の人は、「大統領は自分のビジネスをホテルのパーティーイベントに持ち込もうとしている。まさにアメリカがいかに間違っていて狂っているかを証明している。」と半分呆れるような、あるいは政治への絶望とも取れる発言をしている。
閉じる
