トランプ大統領およびトランプ政権率いるアメリカ政府は、火曜日に最高裁判所に「イスラム国家6か国からの移民禁止令」を発する大統領令の無効の訴えを棄却するように要求した。下級裁判所からは散々要求が撤回されてきたのにも関わらず、トランプ政権はいまだに異議申し立てを続けているという。

巡回裁判所の移民禁止令を実質却下する判決に対して、トランプ政権は上訴しているとのことで、司法省関係者も「トランプ大統領の移民政策令は憲法に基づいた合法的な法律の権限内で行使しているもので、我が国を危険なテロから守り安全な国づくりを行うためには欠かせないものです。」と主張していて、「入国者が完全に不法でないか安全を確認するまで入国を禁止するというのは至極当然のことであり、大統領は当然の権利を行使しているにすぎません。...

巡回裁判所の移民禁止令を実質却下する判決に対して、トランプ政権は上訴しているとのことで、司法省関係者も「トランプ大統領の移民政策令は憲法に基づいた合法的な法律の権限内で行使しているもので、我が国を危険なテロから守り安全な国づくりを行うためには欠かせないものです。」と主張していて、「入国者が完全に不法でないか安全を確認するまで入国を禁止するというのは至極当然のことであり、大統領は当然の権利を行使しているにすぎません。不法な行為を容認する必要はありません。」とも述べている。

しかし、大統領令を棄却した巡回裁判所いわく「トランプ政権の移民禁止令は特定のイスラム国家6か国を中心に禁止していて、そのような差別的行為よりも国内の安全性をいかに確保するか、ということをもっと真剣に議論しなければならない。」とのことで、そのような理由から頑なに政府に真っ向から反対しているという。
また、「トランプ政権の移民政策令は、そのような差別行為よりも国の安全性の確保について優先的に考えているのか、そのことが疑問です。」とさらに付け足した。
しかし、トランプ政権はいまだに「憲法の範囲内で行っている合法的な行為について、宗教的差別などの理由で大統領の政策を却下するのは不当である。」と上訴し続けているという。

しかし、いまだにあらゆる裁判所を含めた司法関係者はトランプ政権の意向には反対しており、さらに様々な人権活動家や民主党が優勢の各州からも猛反対されているという。