『Yahooニュース』のある情報筋によれば、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はいまだにトランプ大統領と接触を保っているとのことで、4月25日の夕食時に「トランプ大統領からは“これからも強い態度で臨みなさい”と励ましのお言葉をいただきました。」と伝えたという。

しかし、もしこのことが事実だとしたらトランプ大統領が「ジェームス・コミー元FBI長官にマイケル・フリン氏とロシアの関係の調査を打ち切らせて解任させた。」ことについてさらなる疑惑が浮上することになる。

上院情報委員会はコミー氏にさらなる証言を求めているものの、いまだに返答は得られていないという。 同委員会の見解では、「フリン氏は憲法上の当然の権利を主張して、自身のロシアと関与した記録や文書などの提出を断固として拒否するでしょう。...

しかし、もしこのことが事実だとしたらトランプ大統領が「ジェームス・コミー元FBI長官にマイケル・フリン氏とロシアの関係の調査を打ち切らせて解任させた。」ことについてさらなる疑惑が浮上することになる。

上院情報委員会はコミー氏にさらなる証言を求めているものの、いまだに返答は得られていないという。 同委員会の見解では、「フリン氏は憲法上の当然の権利を主張して、自身のロシアと関与した記録や文書などの提出を断固として拒否するでしょう。」とのことで、フリン氏の弁護士も「彼には一方的に不利な告訴をされることから免責される当然の権利もあります。情報委員会には協力しますので、その代わり強制的な告訴は取り下げていただきたい。」と主張しているという。
しかしながら、フリン氏は今現在も問題沙汰になっているFBI長官解任の件でも国会から再び追及されている現状でもはや四面楚歌の状況に立たされているといえる。

上院情報委員会によれば、他のトランプ政権の元メンバーにも証言を求めているようで、彼らに送った依頼状によれば「ロシアとのメールや手紙のやり取りの記録、電話記録、不動産や財産の取引記録」などを要求しているという。

アメリカ政府の安全保障やセキュリティー関係のベテラン弁護士のニーナ・ジンスバーグ氏は「強制的な告訴から免責される権利を有しなければフリン氏はますます窮地に立たされることになります。しかし、この一件で告訴が可能になれば、ホワイトハウスはより多くの情報を得ることが可能になります。今のフリン氏の法的に不利な状況を考えると上院からは質問攻めに合うのは必至だと思われます。」との見解を述べている。

フリン氏は国防省からも訴えられていて、2015年に33,000ドルもの金をロシアの国営メディアRT（ロシア・トゥデイ）から不正に得ている疑惑もあるという。