トランプ大統領は、３月１６日、２０１８年予算教書方針を連邦議会に示した。
その予算の内容は、軍事予算と安全保障費の大幅な増額とほとんどの政府機関の大幅な予算削減であった。

具体的には、１．国防費５２０億USドル(日本円で５兆９０００億円)の増額(前年比＋１０％)、２．退役軍人省４４億USドル(日本円で５千億円)増額(前年比＋６％)、３．国土安全保障省２８億増額(日本円で３２００億円)(前年比＋６％)、４．国境壁建設調査費用３０億USドル(日本円で３４００億円)を新規計上した。

一方で、１．国家環境保護局の予算を２６億USドル(日本円で２９５０億円)削減(前年比△３１％)、２．国務省予算１０１億USドル削減(日本円で１兆１４５０億円)(前年比△２８％)、３．厚生省１２６億USドル(日本円で１兆４３００億円)削減(前年比△１６％)、４．住宅都市開発省６２億ＵＳドル(日本円で７０３０億円)削減(前年比△１３％)と大幅な削減を進める。...

具体的には、１．国防費５２０億USドル(日本円で５兆９０００億円)の増額(前年比＋１０％)、２．退役軍人省４４億USドル(日本円で５千億円)増額(前年比＋６％)、３．国土安全保障省２８億増額(日本円で３２００億円)(前年比＋６％)、４．国境壁建設調査費用３０億USドル(日本円で３４００億円)を新規計上した。

一方で、１．国家環境保護局の予算を２６億USドル(日本円で２９５０億円)削減(前年比△３１％)、２．国務省予算１０１億USドル削減(日本円で１兆１４５０億円)(前年比△２８％)、３．厚生省１２６億USドル(日本円で１兆４３００億円)削減(前年比△１６％)、４．住宅都市開発省６２億ＵＳドル(日本円で７０３０億円)削減(前年比△１３％)と大幅な削減を進める。

この予算は、まさにトランプ大統領が主張する「アメリカファースト」と「再び米国を偉大な国にしよう」との選挙公約を実現し、限られたトランプ大統領支持者へのアピールにほかならない。

この予算削減により、国際機関への拠出金が減少し、低所得者への住宅補助も減少する。
また、公共放送機構、ホームレス連絡協議会、国家芸術基金への助成金も削減される。

この極端な予算は、民主党員のみならず、一部の共和党員からも支持を得られず、連邦議会での承認には高いハードルとなっている。