トランプ大統領が「指定するイスラム国家7か国」からの入国を禁止し世界中で物議を醸しだした移民政策が、“改訂版”としてまもなく（アメリカ時間の月曜日）発表されようとしている。

3月6日付『AP』：

当初の「テロリストをアメリカから追放する」という目的自体は変わっていないものの、世界中から批判された「難民に対する不当な対応」について、新たな改訂版移民政策では大幅に修正する予定とのこと。
以前のバージョンの移民政策では「イスラム国家7か国の入国禁止と難民受け入れ体制の保留」というのが大まかな趣旨であったが、新たなバージョンでは「イラクはISとの闘いのため同盟国として必要」とのことで入国禁止国から除外し、また難民受け入れプログラムも促進し、特にシリアからの難民は永久的な入国禁止を一切撤廃するとのこと。...

3月6日付『AP』：

当初の「テロリストをアメリカから追放する」という目的自体は変わっていないものの、世界中から批判された「難民に対する不当な対応」について、新たな改訂版移民政策では大幅に修正する予定とのこと。
以前のバージョンの移民政策では「イスラム国家7か国の入国禁止と難民受け入れ体制の保留」というのが大まかな趣旨であったが、新たなバージョンでは「イラクはISとの闘いのため同盟国として必要」とのことで入国禁止国から除外し、また難民受け入れプログラムも促進し、特にシリアからの難民は永久的な入国禁止を一切撤廃するとのこと。
また、国の使用言語によって入国を差別するのは「特定の宗教マイノリティーを優先する」ことにつながり、特にイスラム教徒よりもキリスト教徒を優先するのはよくない、とのことでその点についても改善策を盛り込むとのこと。

新たな“改訂版移民政策”が世界中にどのような影響を及ぼすか、また混乱を引き起こし、物議を醸しだすのか、今後の注目である。