２０１２-１６年、中国の武器輸出シェアは６.２％と世界第３位で２００６-１０年３.６％、２０１１-１５年５.９％と着実にシェアを伸ばしている。
主な輸出先は、パキスタン、バングラディシュ、ミャンマー向けである。
また、２０１３年にNATOに加盟したトルコは地対空ミサイルを購入した際、中国のシステムを導入した。

武器輸出の第１位は米国でシェア３３％で、２０１１-１５年比２１％増加した。
２０１５年度の米国武器輸出額は１０４億８４００万ドル（日本円で１兆１８５０億円）に達する。
米国の武器輸出のほぼ半分は、中東向けである。
以下２位ロシア、４位フランス、５位ドイツでシェアはそれぞれ２３％、６％、５.６％である。
尚、ロシアの武器輸出の７０％は、インド、ベトナム、中国、アルジェリアの４カ国向けである。...

武器輸出の第１位は米国でシェア３３％で、２０１１-１５年比２１％増加した。
２０１５年度の米国武器輸出額は１０４億８４００万ドル（日本円で１兆１８５０億円）に達する。
米国の武器輸出のほぼ半分は、中東向けである。
以下２位ロシア、４位フランス、５位ドイツでシェアはそれぞれ２３％、６％、５.６％である。
尚、ロシアの武器輸出の７０％は、インド、ベトナム、中国、アルジェリアの４カ国向けである。
全体的に主要兵器の国際取引額は２００４年以降堅調に増加してきており、２０１２-１６年は２０１１-１５年比８.４％増と冷戦後で過去最高の伸びを見せた。

アジア、オセアニア、中東地域への武器輸出が増加し、欧州、アメリカ、アフリカ向けは減少した。
今後、中国の武器の近代化が更に進化すれば世界にとって大きな脅威となろう。

日本も、２０１４年従来の武器輸出３原則に代えて防衛装備移転３原則に方針を変更し武器輸出を解禁した。
これは、日本国内の防衛産業を強化し安全保障を米国に依存している状況からの脱却につなげることを目的としたものである。
現状、中国の東シナ海及び南シナ海問題もあり日本自体の防衛能力強が必要とされている。