米マイクロソフト社が１５日に発表した「デジタル防衛レポート」によると、ロシア、中国、イランが米国等の敵対国へのハッキングやサイバースパイ行為を強化しているという。

レポートによると、これらの国とハッカーとの協力関係が増しており、国家セキュリティ当局やサイバーセキュリティの専門家は、中国やロシアが敵対国に不利益をもたらすよう指示する行為と、金銭目的を主流とする組織的な違法活動との境目がどんどん曖昧になっているという。...

米マイクロソフト社が１５日に発表した「デジタル防衛レポート」によると、ロシア、中国、イランが米国等の敵対国へのハッキングやサイバースパイ行為を強化しているという。

レポートによると、これらの国とハッカーとの協力関係が増しており、国家セキュリティ当局やサイバーセキュリティの専門家は、中国やロシアが敵対国に不利益をもたらすよう指示する行為と、金銭目的を主流とする組織的な違法活動との境目がどんどん曖昧になっているという。

ハッカー組織とのつながりを持っているロシア、中国、イラン、北朝鮮のような国家にとって、サイバー犯罪者との連携は、利便性を考慮すると両サイドに利益となる。政府側は追加費用を出さずに効果的なサイバー活動を行え、犯罪者にとっては政府の庇護のもとに私腹を肥やせるのである。

マイクロソフト社のカスタマーセキュリティ担当バイスプレジデントのトム・バート氏は、「国家とサイバー犯罪との融合傾向がみられる」と指摘する。また、これまでのところ、ロシア、中国、イランがリソースを共有したり、同一犯罪組織と連携していることを示す証拠はないが、「個人ハッカーの採用が増えていることは、インターネットの悪用が進んでいることを示すものだ」と指摘している。

同日付米『ニューズウィーク』「ロシアと中国が米国へのサイバー攻撃を利用」：

マイクロソフト社による最新報告書によると、ロシア、中国、イランによる米国等、敵対する国々へのサイバー攻撃やハッキング作戦が増加しているという。

マイクロソフト社が２０２３年７月から２０２４年６月のサイバー状況を分析したところ、１日あたり６億以上のハッキング、スピアフィシイング、マルウェア等を利用したサイバー事例が確認されたという。

国家の指示による作戦と、違法なサイバー犯罪との境目が曖昧になっていることも浮き彫りとなっている。独裁国家では、サイバーセキュリティー機能を高めるために、犯罪であるハッカー技術を取り入れることで、セキュリティ強化への費用を抑えようという狙いも有るとみられる。このような国では、サイバースパイの規模を拡大しつつ、ハッカーには収入と安全の保証を与えている。

あるケースでは、イランと関連ある犯罪組織がイスラエルのデートサイトに侵入し、個人データを盗みとっていた。この作戦には、イスラエルを動揺させ、金銭的報酬を得るという２つの目的があった。別のケースでは、６月にロシアの犯罪ネットワークが機密情報を求め、ウクライナ軍の５０超の電子デバイスにアクセスしていたという。

ロシアは元々ウクライナの軍事や政府を標的としたサイバー作戦を行っていたが、国際支援を阻害する目的から誤情報をも拡散していた。これにウクライナは独自の作戦を立ち上げ抵抗した。

ロシア、中国、イランのネットワークは、主に今年の大統領選に関係して、偽ウェブサイトやSNSアカウントを使い、米国有権者をも標的とした。米国の選挙が近づくにつれ、ロシアとイランによる米選挙戦関連のサイバー作戦が加速すると予測されている。

米国の諜報評価では、ロシアはカマラ・ハリス副大統領の選挙活動を中心に、イランはドナルド・トランプ前大統領に不利となる活動をしていると報告されている。イランはトランプ陣営にもハッキングをし、民主党に不利となる情報を搾取。米国内のガザ紛争関連デモを支持する活動をしていたと連邦当局は批判している。一方、中国は元々、周辺地域の活動に終始しており、台湾等を標的としたサイバー作戦を継続。