セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、コンビニ事業を中心とする業態再編を図るとの方針を発表した。

その一環で、北米在の約1万3千店のうち444店舗（約3％）を第4四半期（10～12月期）中に閉鎖することになるとする。...

セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、コンビニ事業を中心とする業態再編を図るとの方針を発表した。

その一環で、北米在の約1万3千店のうち444店舗（約3％）を第4四半期（10～12月期）中に閉鎖することになるとする。

その理由について同社は、“インフレ圧力で販売低下に伴う輸送費・販売経費の増大”と“タバコ売上高の減少継続”だとしている。

なお、上記業態再編の一環で、非主力事業のイトーヨーカ堂等のスーパー事業、生活雑貨を扱うロフト、乳幼児用品の赤ちゃん本舗、ファミリーレストランのデニーズを新会社「ヨーク・ホールディングス」傘下に移管するとした。

更に、同社名も来年中に「セブン・イレブン・コーポレーション」に変更するとしている。

かかる業態再編に至った背景には、北米でコンビニ・ガソリンスタンド事業を展開するアリマンタシォン・クシュタール（1980年設立）から8月に提案された買収提案（非公開ながら金額は6兆円弱と推定）について、“企業価値の過小評価”を理由に9月に拒否回答をしたことがあると考えられる。

すなわち、主力事業と非主力事業についてそれぞれ最適化を図り、投資家らにとっての同社企業価値の評価を更に上昇せしめることにあるとみられる。