スペインの中で、バルセロナは外国人観光客が最も多く訪れる都市である。

ところが、世界各地で汎用となったバケーションレンタル（民泊も含めた旅行者短期賃貸）が急増したことから、同市におけるアパート家賃が直近10年で68％も高騰し、また、住居購入費も38％上昇している。...

スペインの中で、バルセロナは外国人観光客が最も多く訪れる都市である。

ところが、世界各地で汎用となったバケーションレンタル（民泊も含めた旅行者短期賃貸）が急増したことから、同市におけるアパート家賃が直近10年で68％も高騰し、また、住居購入費も38％上昇している。

そこで、左派系市長のジャウメ・コルボーニ氏（54歳、2023年就任、カタルーニャ社会党所属）は6月21日、住宅費の高騰を抑制し、市民にとって住みやすい都市にするため、外国人観光客へのアパート短期賃貸を禁止する措置を講ずると発表した。

具体的には、短期賃貸が許容されている1万101棟のアパートについて、2028年11月までにその許可を廃止する手続きを取るというものである。

同市長は、“住宅費高騰は今や当市の最大の問題である”とした上で、“特に若い市民にとって容易に賃貸や住宅購入ができないのは不平等極まりないことだ”と強調している。

欧州各国では隆盛な観光業による経済的恩恵を受けており、スペインも外国人観光客数でトップ3に入る人気の高い国であるが、他国同様、インバウンド観光客過多のために様々な問題が発生するようになっている。

かかる背景下、スペインのカナリア諸島自治州（アフリカ大陸北西沿岸）、リスボン（ポルトガル首都）、ベルリン（ドイツ首都）では既に外国人旅行客の短期賃貸を制限する政策が講じられている。

スペイン政府のイザベル・ロドリゲス住宅・都市問題担当相（43歳、2023年就任、スペイン社会主義労働者党所属）も、同市長の政策を支持する旨表明した。

同相はSNS『X』に投稿して、“市民が手に入りやすい住宅費にするため、あらゆる対策を講じることが重要だ”とコメントしている。

なお、同市長は、“短期賃貸を不許可とされた１万軒のアパートについて、手頃な価格で市民に賃貸、あるいは売却されることになる”と具体的に述べている。

また、同市当局は、2016年以降（短期賃貸許可未取得で）違法に外国人旅行客に短期賃貸していた9,700軒のアパートを閉鎖し、そのうち約3,500軒を賃貸物件として市民用に開放している。