米国の企業では、これまで人間が行ってきた仕事を自動化するため、急速に人工知能の活用が普及している。２０日発表された企業財務責任者（CFO）への調査によると、米国の大企業の半数以上（６１％）が、従業員のタスクの自動化で、今後１年以内にAIの利用を予定している。

タスクには、取引業者への支払い、財務報告のインボイス等が含まれる。...

米国の企業では、これまで人間が行ってきた仕事を自動化するため、急速に人工知能の活用が普及している。２０日発表された企業財務責任者（CFO）への調査によると、米国の大企業の半数以上（６１％）が、従業員のタスクの自動化で、今後１年以内にAIの利用を予定している。

タスクには、取引業者への支払い、財務報告のインボイス等が含まれる。調査は、デューク大学とアトランタとリッチモンドの連邦準備銀行により、今年５月から６月にかけて行われた。

求人票作成、プレスリリース作成、販売キャンペーンのようなクリエイティブな作業には、既にチャットGPTやAIチャットボットが使用されているが、調査の結果、経費削減や利益増、社員の生産性向上から、AIの導入を行う企業が増加していることが分かった。

大小の規模に関わらず、ほぼ３社に１社は、今後１年でAIの普及を検討しているという。特にAIを試験導入する資金的体力のある大企業では、一部既に始まっているところもある。

調査対象企業の６０％（大企業では８４％）が、過去１年、AIを含む、ソフトウェアや機器を導入。理由は、 製品の品質向上（５８％）、生産量増加（４９％）、人件費削減（４７％）、従業員との置き換え（３３％）。

５７％のCFOは今後１年で、通常のペースを超えた自社製品の値上げを見据えるが、技術導入如何で違いが見られ、過去１２ヶ月でオートメーションを導入した企業は、価格上昇を遅らせる事ができると予測している。

AIにより価格上昇が抑えられているが、今後も、これがインフレ抑制の主な要因とならない場合もある。調査でAIの急速な採用がみられたが、安全対策や規制枠組みは未だに確率していないため、金融等の分野での急速な導入には懸念する声もある。

今月、イエレン財務相は、金融機関におけるAI利用は「利益に繋がる機会である一方、重大なリスク」だと指摘。国土安全保障委員長ゲイリー・ピーターズ上院議員による先週の報告書では、ヘッジファンドが既に導入しているAIに現行の規制では「対応が不十分」だとし、取引決定等の意思決定に人間が関与したかといった規制や条件が定められていない点を指摘している。

調査を行ったジョン・グラハム教授は、「全産業分野で、AIの試験導入にはリスク管理体制や冗長性が必要」だと指摘している。

同日付米『CFO Dive』：「大企業のCFOの７６％が労働を置き換えるAIに期待」：

デューク大学ビジネススクールが行った企業のCFO（最高財務責任者）を対象とした調査によると、大企業や中小企業の６５％でオートメーション化が優先的戦略となっているという。

大企業の約７６％で今後１２ヶ月、人工知能を使ったタスクのオートメーション化を計画。この数字は、５５％がAIを導入した過去１２ヶ月から上昇。

AI導入が増加する中、各国政府は、AIが労働者の仕事が奪う等のリスクに直面している。

国際通貨基金は、世界の４０％の仕事がAIの台頭により影響を受けると試算。先月、米労働省は透明性あるAI技術の運用を推奨、これは昨年のバイデン大統領によるAI規制大統領令に基づく指針となっている。

調査では、会社の規模にかかわらず、約６５％の企業でオートメーション化が優先的戦略となっており、最も自動化が進んでいるのは、ビジネスプロセスで８７％、生産品質向上が５８％、生産量の増加が４９％、労働力コストが４７％となっている。

AI型オートメーションでは特に中小企業よりも大企業において、急速な勢いで労働者に置き換わっており、過去１２ヶ月でAIを配置した大企業が５５％だったのに対し、中小企業では２９％となった。