「ひとり」が普通になりつつある国で、カップルを作るべく「東京ふたりストーリー」と呼ばれる東京都の新たなイニシアチブが始まっている。

オンライン上では、婚活のためのカウンセリングや一般情報を提供するサイトが既にあるが、都はマッチングアプリも開発中で、今年後半に電話やウェブでアクセス可能なアプリを提供したいと考えているというが、詳細はまだ決まっていないため、運転免許証や納税証明書、結婚の準備がある独身署名などの身分証明が必要とのメディア報道については都はコメントを控えている。...

「ひとり」が普通になりつつある国で、カップルを作るべく「東京ふたりストーリー」と呼ばれる東京都の新たなイニシアチブが始まっている。

オンライン上では、婚活のためのカウンセリングや一般情報を提供するサイトが既にあるが、都はマッチングアプリも開発中で、今年後半に電話やウェブでアクセス可能なアプリを提供したいと考えているというが、詳細はまだ決まっていないため、運転免許証や納税証明書、結婚の準備がある独身署名などの身分証明が必要とのメディア報道については都はコメントを控えている。

日本では出生数が過去最低となり、結婚も減少している。国レベルで政府は労働力不足の解決に努めており、外国人労働者を増やすべく、移民政策も緩和されている。

ベビーブームの１９７０年代、日本は年間２００万人以上の出生数だった。世界の多くの若者同様、昔ながらの結婚や出産に興味を持たない若者が増えている。

日本の職場環境は長時間労働になりがちで、職場以外の人との交流が極端に少ない傾向があり、子育てにお金がかかることが懸念されている。

東京都はまた、独身者の出会いの場や、カップルが結婚に関するカウンセリングを受けたり、出会いのストーリーを漫画や歌にできるイベントを提供している。

同日付米『ビジネスインサイダー』：「少子化対策、収入や結婚の意思を確証するデートアプリ立ち上げ」：

日本政府は２月、少子化の問題に「前代未聞（異次元）の対策」を行うとしていた。そのメッセージを東京都が受け止めた。

都は、今夏開始される都民向けデートアプリに１２８万ドルを投じている。このアプリは民間企業に運営委託し、最終目標が結婚であることを示すため、ユーザー登録には厳しいプロセスが必要になるものだという。

報道によると、写真付きIDだけでなく、収入証明書や交際状況を証明する公的文書も要求され、アプリには身長、学歴、職業など１５項目の個人情報を記入する欄があり、全ての情報が、マッチング相手から見れる状態となるという。

当局は地方政府がマッチングアプリの開発を行うのは稀なことであるが、公的に認められたアプリを使うことで、主流アプリの使用には消極的な人々の使用に繋げたいとしている。これは日本が深刻な少子化と結婚率に直面しているために進められた対策である。

人口減少への危機感を持っている米テスラ社CEOのイーロン・マスク氏は、当アプリを支持する投稿をしており、「日本がこの問題の重要性を理解していることを嬉しく思う」とコメント。同氏はこれまで、世界的な少子化が「人口崩壊」につながると度々指摘し、「気候変動よりも文明社会へのリスクが大きい」と警告しており、アプリの発表に「抜本的な改革をしなければ、日本（そして多くの国）は消滅するだろう」と反応している。