ロシア政府のエネルギー担当のアレキサンドル・ノバック副大臣は、燃料の欠乏と燃料価格の高騰を懸念して、ガソリンとディーゼル油などの燃料輸出を一時的に中断する措置を講じたと発表した。2月29日木曜日に、ミハエル・ミチュスチイン首相により承認を受けて、3月1日から9月1日まで石油製品の輸出が中断されることになった。
しかし、今回の政令によると、ロシアの輸出企業はユーラシア経済連合諸国（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）、モンゴル、ウズベキスタン、およびロシアの経済圏となっているジョージアの2州、南オセチアとアブカジアなどにはこれまでどおり、輸出を継続できるという。...
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ロシア政府のエネルギー担当のアレキサンドル・ノバック副大臣は、燃料の欠乏と燃料価格の高騰を懸念して、ガソリンとディーゼル油などの燃料輸出を一時的に中断する措置を講じたと発表した。2月29日木曜日に、ミハエル・ミチュスチイン首相により承認を受けて、3月1日から9月1日まで石油製品の輸出が中断されることになった。
しかし、今回の政令によると、ロシアの輸出企業はユーラシア経済連合諸国（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）、モンゴル、ウズベキスタン、およびロシアの経済圏となっているジョージアの2州、南オセチアとアブカジアなどにはこれまでどおり、輸出を継続できるという。
このように、世界3位の原油生産国であるロシアで石油製品輸出規制が取られるのは珍しいことで、突然のロシア国内の化石燃料供給不足を避けるための措置と見られる。ロシア政府としては、一時的な措置で輸出制限をかけることで今後の燃料需要が高まる時期においても燃料価格を安定させたいと考えている。とりわけ、ロシアでは種まきの季節をひかえ、さらにウクライナ戦争では戦車、装甲車、ミサイル基地や兵員輸送や兵器の輸送でガソリンやディーゼルなどの燃料の需要が高まっている。ロシアの関係筋によると、燃料価格はこのところ、8％から23％の範囲で高騰しているという。
それに加え、ウクライナ侵攻が3年目に突入した現時点で、ウクライナ軍の ドローン攻撃が、ロシアの石油精製生産能力に少なからず影響を与えている。すなわち、今年の 1月からウクライナ軍は、ロシアの石油精製設備に再三、ドローン攻撃をかけていて成果をあげている。
『ブルームバーグ』データバンク会社によると、ロシア国内の6か所の大規模石油精製設備がウクライナのドローン攻撃を受けて、大きな損害を受けたという。これらの6か所の石油精製設備でこれまで、ロシア国内消費用全原油の18％を処理していたと報告している。
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