国際通貨基金（IMF、1945年創設）は昨年11月、2023年の各国の国内総生産（GDP）予想を発表したが、それによると日本はドイツに抜かれて4位に転落するという。そしてこの程、IMFの直近のデータによると、4位転落は確実で、更に2026年にはインドにも抜かれて5位に沈む見込みとなっていると米メディアが報じている。
2月13日付
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、2023年の世界GDPランキングで、日本が4位に転落することは確実で、更に2026年にはインドにも抜かれて5位に沈む見込みだと報じている。
IMFが直近で公表した2023年GDP世界ランキングでは、3位の日本が4位のドイツに抜かれることが確実となっている。
内閣府が2月15日に公表するデータで最終結果が判明するが、IMFデータによると、日本：4兆2,300億ドル（2023年為替レートで約596兆円）、ドイツ：4兆5,000億ドル（4兆1,200億ユーロ、約635兆円）となっている。...
全部読む
2月13日付
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、2023年の世界GDPランキングで、日本が4位に転落することは確実で、更に2026年にはインドにも抜かれて5位に沈む見込みだと報じている。
IMFが直近で公表した2023年GDP世界ランキングでは、3位の日本が4位のドイツに抜かれることが確実となっている。
内閣府が2月15日に公表するデータで最終結果が判明するが、IMFデータによると、日本：4兆2,300億ドル（2023年為替レートで約596兆円）、ドイツ：4兆5,000億ドル（4兆1,200億ユーロ、約635兆円）となっている。
ただ、日本のGDPは、円換算ベースでは2012年比＋12%増加しているのに対して、ドル換算では2012年は6兆3,000億ドルであり、大きな要因は当時の為替レート80円だったのに対して、2023年実勢レートが141円となっていたことにある。
第一生命経済研究所（1997年設立）の熊野英生首席エコノミスト（56歳）は、“日本のGDP下落は偏に円安問題に因るところが大きい”と分析している。
同氏は、“円安で日本の経済規模が遥かに縮小されてしまっており、日本の一人負けと言わざるを得ない”とし、“一方、ドイツは折からのウクライナ戦争に伴う急激なインフレのせいで名目GDPが上昇したのであって、ドイツ自身も経済が低迷していることは明らかだ”とコメントしている。
なお、IMFの見立てによると、日本もドイツも高齢化、乏しい天然資源、更には自動車を中心とした輸出に依存しているという共通点があり、国内産業の大きな発展が望めない限り、急速に経済発展を成し遂げつつあるインドに、日本は2026年に、ドイツも2027年に追い抜かれる見込みとなっている。
すなわち、インドでは、ナレンドラ・モディ首相（73歳、2014年就任）主導によって、国内製造業を発展させ、インドを世界の輸出センターに押し上げるため、巨額の資金的援助政策が進められている。
実際問題、これまで投じられた240億ドル（約3兆5,760億円）のお陰で、米アップル（1976年設立）や韓国サムスン電子（1969年設立）のように大規模国内生産を達成できるまでになっている。
米金融大手ゴールドマンサックス（1869年設立）調査部門のサンタヌ・セングプタ氏（インド担当エコノミスト）は、“良好な人口動態（14億人の約3分の2が労働生産年齢）によって、今後数十年にもわたって成長が維持される”と分析している。
これに対して、少子高齢化に喘ぐ日本について熊野氏は、“例えば国内における先端技術研究開発センターを創設する等によって、技術集約型産業を発展させていく必要がある”と強調している。
閉じる
