中国外交部（省に相当）の毛寧報道官（マオ・ニン、51歳、2022年就任）は12月29日、定例記者会見の席上、フィリピンが一方的にセカンド・トーマス礁（フィリピン名：アユンジンショウル、中国名：仁愛礁レナイチャオ）上に恒久施設を建設しようとしているが、明らかに国際法違反だと非難する声明を発表した。...

中国外交部（省に相当）の毛寧報道官（マオ・ニン、51歳、2022年就任）は12月29日、定例記者会見の席上、フィリピンが一方的にセカンド・トーマス礁（フィリピン名：アユンジンショウル、中国名：仁愛礁レナイチャオ）上に恒久施設を建設しようとしているが、明らかに国際法違反だと非難する声明を発表した。

伝えられている報告によると、フィリピン政府がこの程、同礁上に漁船の避難施設や灯台もしくは海洋研究所を建設する計画を実行しようとしているという。

同礁については、2016年7月のPCA裁定によって、フィリピンが主張する、同国の排他的経済水域（EEZ）内であり、かつ大陸棚の一部であることが認定されている。

しかし、同報道官は、フィリピンの主張は違法であり、また当該PCA裁定は全く理不尽だと糾弾した。

同報道官は、“仁愛礁は中国の主権内の南沙諸島海域にある”とし、“この事実は長い歴史の中で確立されたものであり、かつ国連憲章も含めての国際法に合致したものである”と強調した。

更に同報道官は、“中国と東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）間で2002年に調印された「南シナ海における締約国の行動に関する宣言」によって、無人でかつ建造物もない岩礁の扱いについて現状を維持すべきだと認められており、同礁はこの範疇に入る”とも主張した。

その上で同報道官は、“フィリピンがやろうとしていることは、中国の主権を脅かすばかりか、先に述べた国際法や締約にも違反するものだ”とした上で、“あくまで断行するというのであれば、それ相応の報復措置を取ることになる”とも脅している。

（注１）PCA裁定：フィリピン政府の訴えに応えて出した裁定で、中国側が主張する九段線（南シナ海のほとんどを自国領土とする境界線）は国際法上認められないとした上で、フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁や中国が実効支配するミスチーフ礁等はフィリピンのEEZ内であり、かつその大陸棚を形成していると判断。

（注２）セカンド・トーマス礁：フィリピン南端パラワン島の約194キロメートル西方にある、南沙諸島海域の岩礁。1992年に中国が建造物を造成したが、1999年にフィリピンが派兵して、以降実効支配。中国軍が軍事拠点化しているミスチーフ礁から僅か約26キロメートルにある。